医療のセーフティネット「無料低額診療」って、ご存知ですか?

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会社員であれば、あって当然のように備わっている「健康保険」ですが、突然のリストラで失業して無収入となり国民保険料が払えず、治療費も払えず・・・「体調が悪い、でもお金がない・・・」として諦める人も少なからず存在します。

失礼ですが、ホームレスなどの状況にある方は多分多いのではないでしょうか?。

そんな中、「眼の前の患者を見捨てることは出来ない」という医療者の良心だけで支えられている「無料低額診療」という病院が全国に存在し増えています。

病気になっても治療代が払えない、病院窓口で払う自己負担分を安くしたり無料にしたり、普通の診療とは違う仕組みです。急激な高齢化や非正規労働者の増加で 貧富の格差が大きくなり、普通に生活していても大病にかかり医療費が払えない人は増加しています。

病気で収入が減り国民保険の自己負担3割、3万円が払えないという人が増えているんです。

厚生労働省の調べでは、其の数は、年間700万人を超えここ数年で100万人近く増えています。

無料低額診療をする施設も 約340施設から 約560施設増えています。

現在保険料が支払えない減額処置を受けている世帯は約40%になります。

収入が少ない場合は、保険料の減額の措置を受けることが出来ますが、未納狀態で放置しておくと「差し押さえ」と言う事態もあります。

国民健康保険は保険料を1年間滞納すると健康保険証を返還することになりますが、そのかわりに「資格証明書」が発行されます。

保険料滞納は2010年度で約430万世帯に上りそのうち約31万世帯に資格証明書が交付されていますが、こうした中でも、体調不良の自覚がありながら医療機関を受診できず死亡というケースがあるようです。

このような事態を想定して、<社会福祉法第2条3項9>で救済措置が用意されています。

これは、1951年に始まったもので70歳未満で通常3割の医療費自己負担分を経済力に応じて減額、免除するというものです。

対象となるのは、低所得者、ホームレス、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者などです。

さらに、健康保険証を持ってない無保険の人、失業して収入がない人、無戸籍の人等も含まれます。

しかし、その証明として、源泉徴収票、課税証明書,給与明細票などが必要となる場合もあります。

この分野で永年努力されて有名なのは、<社会福祉法人恩賜財団済生会>です。

受付に「無料低額診療施設」「医療費でお困りの方はご相談ください」の張り紙やパンフレットが置いてあります。

これらの施設は、税制優遇措置はありますがほぼ医療機関側の良心と努力で維持されています。

無料低額診療で免除、減額免除された患者医療費は医療機関の「持ち出し」ということです。

固定資産税の減免などのメリットはありますが、現実は「眼の前の患者を見捨てることは出来ない」という医療者の良心によって支えられていて、医療費自己負担分を医療機関が負担する制度のため其の数は決して多くはないのが現状です。

しかし、現実は厳しいです。

受診料、治療費の本人負担分は減免あるいは実施医療機関が負担となりますが、院外処方される薬代は対象外なんです。

せっかく治療を受けても薬代をためらう人もいるわけです。

「インスリン」といった高額なものは月1万円前後かかってしまうため払えず、結局、やむなく医療を諦める人はいるのです。

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