アメリカでは300万人が、毎日銃を携帯している・・・

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10/1ネバダ州ラスベガスでアメリカ史上最悪の銃乱射事件があり、59人が死亡、10/20ブラジル・ゴイアス州ゴイアニアの私立中学校で少年(14)が教室内で銃を乱射、男子生徒2人が死亡、女子生徒3人・男子生徒1人の4人が負傷しました。

アメリカでは常時銃を携帯している人が300万人いる事が明らかになっていて、これは 世界で突出しています。

2016年、アメリカの銃による死亡者は1万1000人以上もあって殺人と過失致死の合計件数の3分の2に 相当する数です。

アメリカの人口は全世界の5%ですが、そこで発生している銃乱射事件は31%になります。

300万人が毎日銃を携帯し900万人が月1回は携帯しています。アメリカで2014年までの9年間で銃創による救急患者は約70万4916人、その89%は男性、また約49%は18~29歳の若年で、その医療費は約28億ドル(約3136億円)に達します。

銃を携帯する大半は、若い男性で自衛のためという理由でした。

その中で3分の2は他人には見えないように銃を携帯し、10%は隠さないと回答しました。

アメリカでは、先日のラスベガス銃乱射事件以降、銃規制に関する議論が加熱していて、多くの 政治家や銃規制推進派が規制を求めるその一方で、反対派はこの事件を政治利用するべきではないと批判し、決して治安の改善にはならないと主張しています。

民主党は、以前より銃規制を推進してはいますが、保守派の支援団体が全米ライフル協会であるため、進まない理由の一つとなっています。

ラスベガスの銃乱射事件後、世界では銃所時の是非を巡って議論がされていて、安全な日本を模範例として伝えています。

日本に住んでいる限り、安全のありがたさを意識するということは、殆どありません。

全米ライフル協会は、アメリカの銃規制に真っ向から反対する団体で、市民が銃を持つことで国家は安全と主張しています。

ラスベガスの事件に関しても「悪いのは犯人で銃ではない」という見解です。

全米ライフル協会は、武器メーカーから莫大な援助を受け政府への献金も行っていて、共和党を中心に政治家の会員も多く政治的な発言力はかなり大きいものがあります。

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