長寿国日本、高齢者200万人突破!

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総務省発表によると、高齢化が増々進み日本の90歳以上の人口は、200万人を突破したそうです。

総人口は21万人減少、65歳以上の高齢者は57万人増加し3514万人となりました。

高齢者は1950年から増加していて今年は昨年より0.5ポイント多い27.7%となりました。

年代別では、70歳以上が91万人増で2519万人、国民の5人に1人が70歳以上という計算です。

80歳以上1074万人、90歳以上206万人です。90歳以上が人口に占める割合は1.6%で前年より0.1ポイント上昇、80歳以上は1950 年には37万人でしたが2017年には先程の1074 万人で8.5%になりました。

このペースで増加するとした場合2040年には1578万人となり14%を超える計算です。

例えば、100人の人口の村があったとして、そのうち28人が老人でさらに75歳以上なら約14人(13.8%)、80歳以上なら約9人(8.5%)が該当する計算になります。

ここ数年の医療施術の進歩もあって老齢人口が増え個人の長寿化が目立ってきました。

長寿化によって医療・介護の社会保障費が増加し、国の財政運営にも影響があります。

高齢の就業者も13年連続で増加し770万人となりました。

その中でも非正規の雇用が増大し昨年より33万人多い301 万人で企業役員・自営業者を除いた就業者の75.1%を占めていて、パート・アルバイトは51.1%です。

高齢者比率は世界で最も高く、2位イタリア23.0%、3位ドイツ21.5%で、総人口における高齢者の割合は先進7カ国(G7)で最も高くなっています。

急速に高齢化が進んでいて高齢者を支えるための社会の仕組み作りが急務とされます。

急速に進む少子高齢化ですが、日本の財政は大丈夫なんでしょうか?

主要産業の国際競争力は低下財政収支も悪化する事が懸念されます。

「団塊の世代」(1947~49年生まれ)が高齢者層入りするのは、2014年までのため、高齢者の加速的増加は終りとなりますが、高齢者の人口比率が上昇していることは確実で、社会福祉を始め長寿化に伴う医療・介護に必要な社会保証費の増加も懸念され、国・地方自治体の行政施策・財政運営がますます重要視されます。

65歳以上の就業人口は、過去最高の770万人となっていて、高齢者の働く意欲が高いことが反映されていますが、背景には老後資金を蓄えておきたいという考えも、あるのではないでしょうか。

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