「貧困!倒産!」アベノミクスの数字のからくり・・・

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アベノミクスは、2012/12誕生の安倍内閣の経済政策のことで、エコノミクスと合わせた造語です。

「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」という3本柱で 長期に渡るデフレを脱却、3%の経済成長率を目指すというものです。

安倍政権発足5年間で、日本のGDP(国内総生産)は10%増加しました。

しかし、同時期にアメリカ・イギリス・ドイツの各国は20%増加、中国においては50%増加しているんです。

自民党の公式twitterでは、先の衆議院選挙で、「日本のGDPは50兆円増加して過去最高水準です」とツィートし、いかにもアベノミクスと自民党政権によって50兆円もGDPが増加したとアピールしました。

しかし、GDPは2015年度532兆円で31兆円プラス、4%成長のはずが実は年率マイナス9.9%なんですね。

50兆円という数字はGDPに基準自体を変更して水増しした数字なんです。

これをふまえて安倍政権は2016年から推計方法を見直し「経費」としていた研究開発費を「投資」とするなどしてGDPの範囲を拡大しています。

引用:植草一秀氏資料

「就業者185万人増加」ともアピールしていますが、実際はリーマンショック前の水準に戻っただけなんです。

「求人倍率も 初めて1.0倍を越えた」としていますが、求人増加は景気が良いからではなく、「仕事を辞める人が多い」からです。

少子高齢化で高齢者の退職が増加し、この5年間で労働人口は5%減少しているため、企業は慌てて求人しています。

求人倍率1.0倍越えは、単に「少子高齢化」の反映によるものです。

企業は人手不足を 補うために内定を出しているので、これがはたして「アベノミクスの業績」とは疑わしい限りです。

「企業の利益(経常利益)は26.5兆円増加」としていますが、売上は全く増加していなくて、10年前の2007年に比較して8%減少しているくらいです。

また、「家計の可処分所得が2年連続で増加」としています。

「可処分所得」とは、実収入から税金、社会保険料など非消費支出を差し引いた額で、手取り収入のことです。

増加としていますが、物価変動を差し引いた「実質可処分所得」1年増加しているのみで、それもたった0.4%です。

消費税増税直後に4%マイナスとなっているので、0.4%の持ち直しでは家計は苦しいままで変わりはありません。

さらに、物価変動を考慮した「実質賃金」も下がり続けています。

引用:植草一秀氏資料

北朝鮮問題関連でよく話題に上がる防御システムのイージス・アショア1基約800億円で、韓国に配備されたTHAADは1兆ウォン(約967億円)以上もします。

イージス・アショアが2基あれば、たしかに日本全域をほぼ防御が可能です。

安倍首相は、根拠もなく教育無償化を掲げ、「給付型奨学金」も2万人が対象としていますが、イージス・アショアを1基にすることで10 万人を対象と出来るのです。

そして、これらの国債は若者が払わされるのです。

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