立ち退き!漂流高齢者急増中!

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突然、「賃貸契約を解除します」という連絡が、家主さんから届いたらどうしますか?

近年、高度成長期に建設された集合住宅などが、老朽化のため建て替えという状況が、各地で相次いで起きています。

東京都墨田区の平成23年度の調査ですが、1980年(昭和55年)以前に建てられた建物が 区内全域に存在し、すべての建物の61%・28000棟にのぼります。

こうした建物の建て替えによって、立ち退きを迫られた高齢者が急増していて、直近5年間で3倍以上になっています。

墨田区ばかりではなく、全国では17%・219万戸にのぼり、近い将来建て替え・取り壊しなどの可能性もあり、立ち退きを迫られる人の増加が予想されます。

このような状況で、行き場に困る高齢者が続出しています。

貸し出す側の家主さんが、収入・貯蓄があった場合でも年齢がわかった途端に、「断る」ということも珍しくありません。

不動産業界では、「65歳以上の賃貸契約」は、殆ど出来無いのが現状です。

その一方で「空室や空き家は増加」傾向にあります 。

家主さんにとっては、一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦だけの世帯では、「見守りが必要?」「部屋で孤独死されては困る」といった心配がリスクとなり、本人は元気ではつらつとしているのに、年齢だけで断るのです。

身寄りのない一人暮らしの高齢者は、保証人が決められず諦めるしかない人も多いです。

「高齢者住宅財団」月額家賃の1.4%で保証人代行をして支援しています。

保証人がいれば契約もしやすくはなりますが、「入居後、 亡くなったり病気になったり・・・」というリスクは変わらず、払拭できません。

しかし、亡くなった場合、残された家財の処分は本来保証人が行うべきですが、実際は家主の費用負担で処分されています。

国土交通省は2017/10、「高齢・低収入を理由に入居を断らない」と登録した住宅を「専用住宅」と位置づけ、家賃を低く抑えられるように補助金を出す制度を開始しました。

さらに台東区の「NPO法人・自立支援センターふるさとの会」は系列不動産事業者協力のもと、高齢者の入居時の保証人を引き受け、入居後の日常生活・就労の支援も行い、現在500人が支援を受けています。

家主さんが所有する1軒屋をリフォームし、複数の独り身の高齢者がシェアをして入居するという試みもされています。

2015年に設立の東京都杉並区のR65不動産は、東京・埼玉・神奈川・千葉の1都3件で「高齢者でも借りられる物件」を紹介するサイトを運営しています。

「ガイアの夜明け」で紹介されましたから、ご存じの方も多いかと思います。

ペットOK・保証人不要・駅や病院が近いなど、いろいろな条件で物件を探すことが出来ます。

大和リビングは、2017/8/1シニア層向け賃貸住宅「D-Support SS」を導入しました。

総合保障サービス事業を展開する(株)イントラストが、65~75歳を対象に賃貸契約の連帯保証人を引き受けます。

週1回以上音声ガイダンスによる連絡「まごころ音声サービス」、月1回以上入居者へ直接電話連絡生活状況・健康状態の確認をする「まごころ電話サービス」が自動付帯します。

日本の総人口は、2016/10/1現在、1億2693万人で65歳以上は27.3%・3459万人です。

その中で65歳以上の高齢者人口は、2042年に3935万人でピークとなりその後は一旦は減少、しかし高齢化率は上昇傾向にあると予測されています。

2065年には総人口の38.4%・約2.6人に1人が65歳以上の高齢者で、現役世代(15~64歳)1.3人で1人を支える、という社会が現実として到来します。

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