中国人による土地の爆買い進行中!北海道が危ない!

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中国系資本によって、北海道の広大な農地・森林・ゴルフ場などが次々と買収されています。

札幌から1時間あまり、有名な羊蹄山麓の喜茂別町(きもべつちょう)約120ha(東京ドーム45個分)の広大な敷地のゴルフ場があります。

2011年に放置状態だったゴルフ場が中国投資会社によって買収され、「中国人による中国人のためのプライベートゴルフ場」となりました。

最近になってゴルフ場予約サイトに登場し、日本人も利用できるようになりましたが、豪華クラブハウスに日本人プレイヤーの姿はありません。

北海道のほぼ中心部にある占冠村(しむかっぷむら)1000haを超える敷地に巨大なタワーホテル・スキー場併設する総合リゾート施設「星野リゾートトマム」があります。

あの 有名な「星野リゾート」ですから、当然日本企業の経営と誰もが思いますが、経営は2015年にこの施設を買収した中国系企業で、管理は星野リゾートとなっています。

他にも北海道の西側にある余市郡赤井村では2016年シンガポール系企業270ha(東京ドーム58個分)のキャンプ場を買収、さらに現在も周辺を買い増しています。

登別市上登別町でも、中国風テーマパーク跡地70ha中国系企業が買収、太陽光パネルの設置を進めています。

北海道では「中国系企業による日本領土の爆買い」が進んでいて、すでに森林・農地など7万haにのぼり山手線内側の11倍以上の大きさとなっています。

財政難の自治体を狙って、中国系資本が「リゾート施設をつくる」「医療施設の拠点」など夢のような構想を 提案し、自治体が 賛成した途端に買収交渉を進めますが、構想は一向に実現しません。

中国企業が買収した土地には共通点があり、それは殆どが周囲を自然に囲まれていて、出入りする場所が限られていて、そこだけを封鎖することで、 外部からの干渉は難しくなります。

しかも、ゴルフ場・キャンプなどは、すでに土地が整備され水源も豊富で開墾の必要もなく、宅地・農地に容易に転用でき、すぐにでも自己完結型の自治区が出来るわけです。

もし、このような隔離された土地に大勢の中国人が住み着き、農産物・水・エネルギーを占有となれば、日本の領土であるにも関わらず中国の自治区ができるという、なんとも馬鹿げた現象が起きかねません。

中国系企業が、日本の土地を爆買いしているのはそれが狙いです。

現に中国メディアは「10年後に、北海道は中国の32番めの省になる」と予測しています。

地方は、過疎化・高齢化によって跡継ぎがいなく仕事もなく、収入もありません。

そんなところへ巨大な外国資本が入り込み、「土地を売ってくれ」となれば誰もが売るでしょう。

少子高齢化の進むこの時代で、それはすべての地域に共通するごく普通のことで、それに対して日本政府は全く何も対策を取っていません。

北海道だけでなく、佐渡・対馬・長崎でも 土地はすでに買収されていて、驚くことに日本語よりも韓国語・中国語ばかりという所もあるほどです。

中国人は観光ビザで来日し、資本金500万円以上・常勤社員2人以上で会社設立、その名義で土地が購入可能。土地が 買えると観光ビザから中長期型のビザに交換ができて、さらに更新もでき10年後には永住権を申請出来るのです。

中国人は このことを熟知しているので徐々に形にしているのです。

すでに、北海道釧路市近くの漁村では、中国人の講師が中国の文化・歴史を教え小中学校では 中国語の勉強をしています。

アメリカ・韓国など多くの国はチェックをして 最終的にNO! と言えます。

しかし、日本には法律が無いので防止することさえも出来ません。

誰でも自由に土地が買えるのは 日本だけなんです。

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