消費税増税の後にも増税が続々と・・・。その時期は・・・。

SNSフォローボタン

フォローする

2019/10に消費税が8%から10%に増税されますが、増税はそれだけではなくて、他にも続々と検討されているようです。

私達国民が納めた税金は、「国民の健康で豊かな生活を実現する」ために、国・地方公共団体の財源となっている会費のようなものです。

そのために広く国民から徴収されるのですが、消費税以外にも増税が検討されています。

たばこ税・・・2018/10より3年にわたって1本あたり3円増税するものです。

2018/10に1本1円増税し2019年は消費税増税のため見送られ、2020年・2021年にそれぞれ1円ずつ増税という方針です。

これが実現すると、2015年に1本あたり3.5円引き上げ以来で、数千億円の増収となり、これが軽減税率による減収の補填に使われる 予定です。

また、最近普及しつつある加熱式たばこ(iQOSなど)については2018/10より増税される方針です。

3年かけて3円増税するというのはどういう意図があるのでしょうか?

いっそ1箱1000円にすれば喫煙者は減少するだろうし町も綺麗になるだろうと思います。

しかし、一気に増税して引き上げられた場合、たばこ農家の反発も予想されるからでしょうか?

出国税・・・出国税とは、日本から出国する日本人・外国人を対象に航空機代金・船舶代金に税金を課税するというものです。

出国税は、観光政策の財源として、また他にも公共施設を利用する場合の利用料の課税など複数検討されています。

今回検討されている出国税は、観光客出国税というもので、出国する観光客を対象としていて、2015年に導入された国外転出時課税の出国税(Exit Tax)とは 区別されます。

Exit Taxは、富裕層が資産を保有したまま出国し、シンガポール・香港など非課税国に居住し資産を売却、課税逃れを規制するものです。

ただ、出国する日本人に関しては徴収するかどうかはまだ不明です。

海外では、オーストラリアが航空機・船舶で出国する旅行者に対し「出国旅客税」として60豪ドル(約5000円)、韓国は「出国納付金」として航空機の場合1万ウォン(約1000円)徴収しています。

訪日外国人2400万人と日本人出国者約1700万人に対して、 例えば1000円徴収した場合約400億円の財源確保ができます。

宿泊税・・・ホテル・旅館・民泊など宿泊客からの徴収が検討されています。

欧米の多くの都市ではすでに導入されていて、東京都は2002年から、大阪府は今年から実施されています。

1万円以下の宿泊料には課税されず、1万5000円以下で100円、1万5,000円以上200円、2万円以上で大阪府は300円となっています。

新たに検討している京都市の場合2 万円以下で200円、5万円以下で500円の予定です。

この宿泊税導入で初年度は19億円、2019年以降は45億円以上の税収入が見込まれ、文化施設の修繕・観光案内整備・交通機関対策などに 充てられる予定です。

国土交通省のまとめでは、訪日外国人観光客は2012年に年間840万人でしたが、2016年は2400 万人を越え過去最高となりました。

2020年東京オリンピックで年間4000万人を目標としていて、今後も増加するものと考えられています。

しかし、外国人観光客に対応する地方自治体の財政負担は大きく、観光客を地方へ引き込むための環境整備・プロモーション活動は財源が不足しています。

少子化と東京一極集中によって人口は減少し、財政は危機的状況で、国の財政も悪化しているため支援は望めず、新たな財源確保が必須となっています。

一方で、ブランド力のある地方都市では影響が少ないでしょうが、ブランド力のない地方都市では、観光客減少に繋がるのではないかと懸念されています。

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク