年収800万円超えると増税ですよ!

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政府は平成30年度所得税改革で、年収800万円超の会社員を増税とする方向で協議に入りました。

2020/1の実施を目指しています。

基礎控除の控除額は、一律10万円引き上げられ48万円となり、控除対象外の人の負担は、軽減となります。

高所得者の控除額は、年収2400万円超から段階的に縮小され2500万円でゼロとなります。

給与所得控除も見直され、現状年収1000万円超で220万円を控除の上限としているものを190万円に引下げるため、年収800万円超~年収900万円以下の会社員は、基礎控除より給与所得控除の縮小幅のほう大きく、年間1~3万円の増税となります。

ただし、22歳以下の子供がいたり、重度の障害があったり介護の必要な世帯は増税にはなりません。

年金収入の公的年金控除は、年収1000万円超の場合控除額は195万5000円を上限とし、年金以外で年収1000万円超の人は10万円、年収2000万円超の人は20万円控除額は減額となります。

現状の会社員の給与所得控除上限を30万円引下げることで、税の負担はその分軽くなりますが、年収800万円超の人は増税となり、全体で約1000億円の税収増加となります。

自営業者は減税となります。

年収800 万円が高所得者という認識なんでしょうか?

国税庁の調査ですが、民間企業の会社員の平均年収は約420万円で増税対象外です。

対象となるのは年収800万円超の9%の会社員で、具体的には、年収850万円で年約1万5000円増、年収900万円約3万円増、年収950万円約4万5000円増となります。

「高所得」という 線引きが良く理解できませんが、自民党税制調査会長の宮沢洋一氏らによると、「高所得の会社員の控除が大きすぎる」という意識が背景にあるようです。

給与所得控除というのは収入から差し引かれるもので、収入に応じて年収65万円から段階的に増加、年収1000万円超で220万円が上限とされています。

この控除は必要経費とされていますが、現在はITの発達で働き方も多様化していて、出社せず自宅でというケースも増えているため、「多様な働き方に対応するべき」という意見があるためです。

自民党内では年収800万円が高所得 者としていますが、公明党においては「都市部においては年収800万円は高所得者に当たらない」という意見も出ていて、増税とする線引は慎重に十分検討してほしいと思います。

給与と年金の両方を得ている高齢者は、給与所得控除と年金控除の二重の縮小で増税になる場合も考えられるので、慎重に検討し配慮されるべきです。

事情により子供が出来ない家庭もあるわけで、今回の発表は子供  無し世帯で線引きという印象が強く、それは如何なものでしょうか?

そういう意見は非常に多いです。

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