日本の人口減少中!原因は何?

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日本の人口は徐々に減少しています。

日本では、過去2回ベビーブームがありました。

1947年~1949年の第1次ベビーブーム1971年~1974年の第2次ベビーブームです。

第1次ベビーブームの3年間は、出生数は年間250万人を超え合計約800万人となりました。

特に1949年の出生数は269万6638人で過去最多となり、2007年の出生数の2.5倍です。

そしてこの期間の世代を「 団塊の世代」と呼ばれます。

「団塊」という言葉の由来は、作家の堺屋太一さんが1976年に発表した小説「団塊の世代」に登場した言葉からの引用です。

なぜ、この3年間は出生数が多いのか?

それは人工中絶を認める法律が成立し運用されたのが1950年以降で、団塊世代誕生の時代には中絶法がなかったからです。

仮に中絶法が あったとしても刑法の堕胎罪が有効とされていて、中絶をすることは犯罪とされ「できた子は出産」という、まさに「産めよ増やせよ」の状況でした。

その後、「優生保護法(現在は母体保護法)」で中絶が認められ、第1次ベビーブームは3年間で終了しました。

第2次ベビーブームは、団塊ジュニア世代と呼ばれ、ピークは1973年の209万1983人で、団塊世代よりは少ないです。

団塊世代はその時代も関係して田舎育ちが多く、それに対して団塊ジュニア世代は都会育ちが多く、大都市 の子供数は団塊世代より多かったと言われています。

大学受験率が高く受験戦争も厳しかった世代で、卒業生も多いのですがバブル崩壊で「就職氷河期」といわれ、 思うように就職ができない恵まれない世代です。

政府は、出生率の見通しについての見解を大きく外し、非婚化や晩婚化についてもこれといった政策を取リませんでした。

楽観視していた第3次ベビーブームは到来せず、その間に「生涯未婚率」は急上昇となり、2010年男性5人に1人女性9人に1人未婚で50歳を迎えています。

今後日本は、少子高齢化人口減少時代を迎えます。

現在の人口は1億2709万人ですが、2053年には1億人を割り込み、2067年には8800万人に減少、現在より4000万人も減少します。

人口減少の打開策として、もし移民受け入れが行われると社会は一変します。

「人口減少で大騒ぎする必要はない」という人も中にはいます。

実際1965年は総人口は1億人未満で、数字的にはその時期の規模に戻るだけです。

しかし、同じ1億人弱でも1965年と2050年は「中身」が全く違います。

それは、年齢構成です。

1965年は65歳以上の高齢化率は6.3%、しかし2050年は38.8%と6倍以上増加すると予測されています。

高齢者が急増し若い人が激減るのです。

労働力の中心となる生産年齢人口(15歳~64歳)が減少するため、労働力が不足、生産力は低下します。

社会において、モノやサービスを生み出すのは、働く人の数・時間・生産性を掛け合わせたもので、生産性の向上がなければ生産人口は減少し生産力は低下します。

そして、国内ではモノやサービスが売れなくなり市場規模が縮小し、多くの企業は海外市場に進出します。

また、公的年金や健康保険などの社会保障制度は、人口増加と経済成長が続くことを前提として 創設されています。

1961年に国民年金制度が創設ましたが、その 時代の高齢化率(65歳以上の割合)は約6%、それが2016年では約27.2%と大きく違っています。

少子高齢化もあって保険料を治める現役世代が減少し、年金を受け取る高齢者は激増している状況で資金繰りは厳しく、現役世代の負担は大きくなっています。

これを打開するために年金額は減額されます。

「年金減額」に対応するためには、

節約する働き続け貯金する・・・の3つの選択肢がありますが、

現実問題として節約するは厳しく、貯蓄がなければ働くしかないというわけです。

「高齢になっても働く」ということは、些か抵抗のあることですが、現実に30年後、日本の人口の40%は65歳以上です。

国民の40%が働かないとなれば、 残念 ですが国家としては成立しません。

高齢でも働くことが 普通となる時代が、そこまで来ています。

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