消費税増税で国民は生活苦なのに、議員は議員年金で老後も安心らしい・・・

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2017/10月、衆議院総選挙で自民党が圧勝しました。

自民党の公約は、

北朝鮮の脅威から国民を守る

アベノミクスの加速で景気回復・デフレ脱却を実現

③劇的な生産性の向上で国民の所得を増やす

④未来を担う子供たちに保育・教育の無償化を実現

⑤地方創生で 活力のある元気な地方を作る

国民の幅広い理解を得て憲法改正を目指す・・・の6点です。

公約実施を誰もが信用して投票した国民の期待を裏切った形で、最初に取り組んだのは消費税を始めとした増税審議でした。

消費税・所得税・森林環境税・たばこ税・出国税・観光税・・・まだまだ出てきそうです。

これらの税金が、新設されまた増税されることによって国民の負担はますます増え続け、生活も圧迫されるだろうというこの時期に、国会議員は議員年金を復活させようとしています。

まさに言語道断です。

議員年金とは1961年第38回国会で議員法律案として提出され、同年5月に成立「国会議員互助年金法」で定められましたが、2006/4月、小泉内閣によって廃止となりました。

議員年金は在職10年で受給資格が得られ、在職時の掛け金は年間126万6000円です。

国民年金の受給資格は25年で、掛け金は、年度によっても違ってきますが、仮に月14000円とします。

議員年金の10年の保険料は1266万円、国民年金は40年間納めたとして約672万円です。

年金受給額は、議員年金は年間412万円、国民年金は79万2100円、概算で約80万円です。

何年で元が取れるかを 計算すると、

議員年金は1266万円÷412万円=3.07年、国民年金は672万円÷80万円=8.4年です。

65歳から寿命が伸びて85歳まで生きると仮定すると、議員年金は412万円✕20年=8240万円、国民年金は80万円✕20年=1600万円です。

これを掛けたた保険料で割ると議員年金は、8240万円÷1266万円=6.5倍、国民年金は、1600万円÷672万円=2.38倍となります。

ある国会議員がTVのインタビューで「受け取る年金額は確かに多いですが、掛け金が高いですから」と議員年金は美味しくないですよ~~みたいなことを言ってました。

ではこの数字をどのように説明するつもりでしょうか?

議員年金は、2006/3月で制度は廃止となっていますが、権利を有している議員には、今も国民の税金から支給されています。

国会議員や地方議員は国民の代表ですから、ごく一部の人しかなれないし、議員年金受給資格者もごく一部です。

1985年に公的年金制度が改正され、20歳~60歳の全国民が国民年金強制加入となり、同じく議員も1986/4月から強制加入となりました。

国民年金は20歳からの40年間で約672万円収めます。

しかし受給額は年間約80万円で、掛け金以上の金額を受給するには、 最短でも8年4ヶ月かかります。

これに対し国会議員は、10年在職することで掛け金1260万円を収め年間412万円受給することができ、3年で掛け金以上となります。

国民年金15年分が国会議員の3年分です。これでは不公平感が拭えないのは誰もが感じることです。

2042年、日本は団塊ジュニア世代が後期高齢者となり、高齢者人口がピークとなります。

働き手である若い世代は激減する一方で、財政破錠も視野に入れた政策が望まれる時です。

このタイミングで、議員年金を議題として持ち出す時なんでしょうか?

国民は、給与も上がらず増税に次ぐ増税で苦しんでいます。

政府自民党は、すみやかに公約を実行に移すべきです。

せっかく投票しても選挙が終われば何処吹く風・・・ですかね。

一般議員でも年収は総額4000万円あるわけですから、国民の 苦しさなんてわからないでしょうね。

国会議員には、使いみち自由で領収書もいらないお金が、「文書通信交通滞在費」という、いかにも取ってつけたようなもっともらしい名目で 毎月100万円、年間1200万円無条件で支給されます。

毎月の保険料が10万円だろうが20万円だろうが余裕で払えますよ。

「国民は、増税増税で苦しめられ、公務員だけが優遇されている」

それが日本です。

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