NHK受信料支払い義務はあるのでしょうか?

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2017/12/6、最高裁大法廷(裁判長:寺田逸郎長官)は、「NHK受信料支払い義務は合憲」という判決を言い渡しました。

この裁判は、NHKが受信契約拒否の男性に受信料支払いを求めた裁判で、「TVを設置することで、NHKと受信契約を結ばなければならない」とする放送法の規定が、日本国憲法に「違反」か「合憲」かで争っていたものです。

1審、2審とも規定を合憲と判断し支払いを命じています。

契約を受け入れた時点で契約が成立し、TV設置時に遡って支払う必要があると結論づけました。

「放送法」という法律がありこれに基づいてNHKは運営され活動しているわけです。

法律は守る必要があり、違反した場合は原則として「罰則」が定められています。

放送法64条には 

協会の放送を受信することが出来る受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備またはラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者につては、この限りではない

という項目があります。

注目されるのが、「TVなどNHKの電波を受信できる機器を持っている者は契約を結ばなければならない」という 項目で、これは 「TVがあればNHKとの契約は義務」と 法律で定めていることです。

しかし、法律で定めているにもかかわらず、放送法64条に罰則が明記されて無いので、契約しないのは法律違反ですが、刑事罰で裁かれることは無いわけです。

たとえNHKが 裁判を起こしても裁判で「払いなさい」という告知がない限り払う必要はないわけです。

法律違反だから受信料を払え」つまり、受信料支払いは、義務化されてはいないのです

放送法には、支払いについては一切 書かれていません。

実際8000世帯以上が未払いでその中には、裁判官・警察官・国会議員・自衛隊員もいます。

この8000世帯を超える人は、受信料を払うことに何かしらの不満や抵抗があって払わないわけですから、 この人達が全員裁判を起こしたら、NHKに勝ち目はないでしょう。

また、この放送法という法律は、67年前の1950年に制定された法律でNHK会長の任命や受信料認可も、49年前の1968年です。

ちょっと 時代錯誤な法律という感じがあります。

受信料額は、口座振替またはクレジット払いの 場合、地上契約¥1260円/月、BS/CS契約¥2230円/月となっていて、社会福祉施設・学校・生活保護受給者は免除されるようです。

受信料収納委託会社スタッフも、全国に 展開されていて 給与も 凄いですね。

東京・新宿ですが月稼働23日・35歳で最高125万円求人 掲載されています。

受信料収納委託会社というのは全国にあってその数400社以上と言われています。

受信料収納委託会社スタッフは、まず訪問先の電気メーターが動いているのを確認して訪問してきます。

殆どが「NHKの受信料を支払うことは法律で決まっていることなので払わないと法律違反ですよ。」とまるで犯罪者の如く 不安を煽る言葉を掛けてきます。

払わないのは法律違反ですが、払わなくても罰則はないので大丈夫です。

訪問してきたらスマホで構いませんから、録音・録画することで動かぬ証拠がつくれます。

ネットで有名な「NHKをぶっ壊す」立花孝志さん youtube で説明してくださっています。

NHK社員の給与も凄いですね。

世間では年収850万円は金持ちで増税だとか言って 論議されている中で、NHKは軒並み1000万円越えです。

また25年勤務すると、NHK会長の報酬は3092万円となり,総理大臣(2737万円)を上回ります。

すごいですね。

現在の総理大臣はNHKとは仲がいいとのことですから文句はないのでしょう。

とにかく常識を逸脱した数字が並んでいて驚くばかりです。

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