少子化を乗り切るために必要なことは・・・?

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日本の少子化は深刻な問題です。

あまり実感が無いという方も多いかもしれませんが、この状態が続くことで、日本はやがて高齢者ばかりの国になります。

少子化というのは、子供の数が減少し総人口に占める子供の割合が低下するということで、親世代より子世代が少くなることです。

少子化の原因は、女性の出生率の低下によるものですが、それは晩婚化の進行・未婚率/非婚率の上昇などが影響しています。

少子化によって人口は減少し、労働人口(15歳~64歳)も減少しますが、平均寿命は伸びて高齢者の割合が高くなっていきます。

労働人口が減少することで、年金・医療制度などの社会保障の維持が難しくなります。

そして、経済力衰退・社会保障・世代間格差の増大を招き、労働力低下を補うため外国人労働者など移民を受け入れることで外国人が増加し、やがて民族は滅亡するだろうと考えられます。

引用:総務省

人口を維持できる出生率は2.08人とされていますが、仮に2.1人まで回復しても人口減少は変わらず続き、約40年後には日本の人口は現在より約3000万人減少し約8700万人になるだろうと試算されています。

出生率を海外と比較(2013年当時)すると、日本1.43 韓国1.19 ポルトガル1.21 ポーランド1.26 です。

出生率の高いのは、ニュージーランド2.01 フランス1.98 アイルランド1.96 となっていて、この数字からも日本はすでに少子化という状況です。

少子化と高齢化は、本来は別々の社会問題なので原因も対策も異なるものですが、日本ではこの両者の問題が同時期に深刻化し、それに伴う年金などの社会保障制度の維持が困難となったため、 併せて議論されています。

同時期に深刻化したため、日本は高齢化による労働力減少を少子化が原因で補充できないのです。

日本政府が少子化を問題として認識したのは、1990年に出生率が最低の1.57を記録し第2次ベビーブーム以来の出生率を維持できていないことが明らかになってからです。

1994年に「エンゼルプラン」として保育所増設・延長保育実施・地域子育て支援センター整備を打ち出しました。

エンゼルプランとは、1994/12月、文部・構成・労働・建設の各省が子育て支援のための基本的方向と施策を盛り込んだ政策の通称です。

1999年に「新エンゼルプラン」が制定され2001 年に保育所の「待機児童ゼロ作戦」が勧められています。

保育関連の充実を図っても、経済的に苦しい状況が続いていて根本的解決には至っていないのが現状です。

少子化がもたらす影響は大きいものですが、更に日本は借金大国と呼ばれるほど負債があり、総負債残高は1000兆円を遥かに越えています。

また、高齢者が急増することで 介護の問題も大きくなってきています。

この問題を解決する主な方法として、「退職年齢の引き上げ」「外国人労働者の採用」が考えられています。

退職年齢の引き上げによる労動力の確保は、 一時的なもので効果はそれほど期待はできません。

一方、国際的にも給料の高い日本で働きたいという外国人は多く、その外国人を雇うことは労働力を確保できメリットは大きいです。

しかし、言語・慣習の違いがデメリットで、英語を使うなど対等にコミュニケーションを取ることが重要視されます。

更には人口知能(AI)の導入が考えられます。

労働力不足の産業・介護・農業・建築などの分野で採用することで効果は大きいですが、その見返りに新規雇用は減少し、失業率は上昇します。

子供が増えることで労働人口も増え経済も安定するわけですが、経済が不安定で収入も上がらないため女性が社会進出して共働き世帯が増え、そこで子育てをする事は負担が大きく難しいわけで、それが少子化に拍車を掛けています。

海外では一例としてフランスですが、出生率が1994年に1.66まで落ち込みましたが2013年1.98 2016年2.01と回復しています。

フランスでは、子育てにお金がかかるという認識が無くて、誰でも入れる公立高校まで授業料が無料です。

大学も無料に近い安い授業料で通えます。

ランドセル・制服・体操服などがありません。

さらに、手厚い家族手当が充実していて、子供が増えるほど手当も増えます。

サービス残業は無く年間の有給休暇は5週間もあるそうです。

フランスでは、育児支援のためのサービスが充実していて、日本のように育児を父親、または母親が全てを担うスタイルとは全く違い、子育て以外の家事サービスを使うのも一般的です。

税制や社会のシステムが違うので一概には言えませんが、この成功例は参考になるのではないでしょうか?

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