消費税増税で起こるデメリットの数々・・・

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2019/4、消費税が10%になるそうですが、そもそも消費税とは何でしょうか?

はっきり言えば、国民を苦しめて、溜まりに溜まった国の借金を減らすための財源です。

消費税増税によるデメリット

国民の負担増加

景気悪化

失業者増加

中小企業の負担増加

増税の際の買い占め

国民の不満爆発・・・が上げられます。

高額所得者にとっては、おそらくピンとこないでしょうが、一般市民は増税によって出費が増え、一段と生活苦になるだけです。

いったいどれほどの恩恵が期待できるでしょうか?

消費税増税によって、国民の負担は間違いなく増加します。

それは、消費税が直接生活に関係している身近なものだからです。

買い物をすればするだけ、個々の所得に関係なく負担をすることになります。

衣服や食事など最低限の支出にも負担が増え、家計全体が圧迫されます。

同じものを購入しても、今まで以上に確実に出費が増えます。

だから目に見えて生活に直結してきますから、今まで以上に慎重に商品を選ぶことになります。

1万円の商品であれば、1000円が税金として徴収されるわけですから、当然です。

そして自己防衛のためにも、余計なものは買わなくなりますから、社会として消費は間違いなく落ち込み景気は悪化します。

今は、幸いにも2020年の東京オリンピックバブルで景気が良いとされていますが、そのバブルもピークを過ぎたくらいの時期に、あたかも爆弾のように消費税増税です。

影響は決して小さくないと思います。

消費が減少することで需要供給のバランスが崩れ、それは企業の損失となり倒産するという、最悪の事態も考えられます。

倒産という事態になると、当然失業者が増えます。

企業が倒産することで、失業者はかなりの数になることは誰もが想像できます。

日本は世界で最も少子高齢化が進んでいる国で、同じくして「働き手世代」と言われている15歳~64歳の世代も減少していて、それが原因の 人手不足による倒産も考えられます。

実際に、2017年上半期までの4年半で、人手不足による倒産は約290件に上っています。

引用:総務省

2025年には、「団塊世代」とよばれる第1次ベビーブームの世代が、後期高齢者となります。

この世代は、日本の人口分布の中で最も大きな部分を占める世代です。

高齢者人口が増加する一方で、少子化によって働き手人口はどんどん減少し、総人口もどんどん減少し続けます。

企業が倒産となれば、社員は殆どが失業者となり、倒産する企業も当然一つではなく複数あると考えるのは普通のことで、就職は間違いなく困難を極めます。

生き残った中小企業も、大企業からの発注が減少することで、やがて倒産に追い込まれます。

増税開始は告知がありますから、値上がりする前の「安い今のうちに・・・」という心理は誰にも働くので、増税前には1970年のオイルショックのように、特に消耗品などの買い占めが起きるかもしれません。

増税は国民に身近で、その負担は確実に増えます。

リストラ、少子高齢化、人手不足によって、経済は衰退し高齢者の激増で医療費は激増し、社会保障の維持は難しいと予測されています。

年金支給年齢も引き上げが検討されていますが、減額も検討されています。

2017/10衆議院選挙終了後、政府与党は公約を掲げておきながら実行を後回しにして、消費税・所得税・たばこ税・出国税・観光税・森林税など、次から次へと増税一辺倒です。

税金関連は、まだまだ 有りそうです。

そんな中、議員年金復活検討されています。

増税によって5兆円とも6兆円ともいわれる増収分が、はたして国民のためにしっかりと使われるのか、いささか疑問です。

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