派遣社員・契約社員の「2018年問題!」あなたは、大丈夫ですか?

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派遣社員、契約社員の皆さん。「2018年問題」ご存知ですか?

2013/4月施行の「労働契約法18条」では、1年契約の有期労働契約を締結した社員が、6年目の契約更新を行うことで、会社の承諾に関係なく「無期転換申込権」が発生し、本人が希望すれば正社員と同等の定年まで、定年後再雇用を含む雇用が保証されるというものです。

これは、使用者・労働者双方に大きな転換期となります。

一般に有期社員と呼ばれるパート・アルバイト・派遣などの社員は、全国で約2000万人いるそうで、そのうちの30%は5年を越えています。

つまり、2018/4月以降は実に600万人の無期雇用社員が増加しその後も増加していきます。

定年まで雇用が保証されるため正社員と考えがちですが、実は違いがあります。

法律上は無期雇用社員ですが、給与・職務・勤務地・労働時間など労働条件は、以前の有期労働契約と変わりません。

雇用は保証されますが解雇される場合もあり、給与・賞与は企業の”さじ加減”です。

これについての企業側の罰則はありません。

企業の社員の形態の「正社員」「有期雇用社員」に新たに「無期雇用社員」というカテゴリーがプラスされたということです。

しかし、雇用側としてはコスト増大に事前に対応するため、大量の「雇い止め」が起きる可能性もあり、懸念されています。

無期雇用となることで、突然の契約解除もなく正社員ほどの責任を負うこともなく仕事を続けることができます。

責任の違いは給与・退職金などで調整されます。

ただ正社員ほどではなくても、有期社員以上の責任は課せられる可能性はあります。

さらに正社員ではなく無期雇用社員として固定されるので、正社員への道は残念ながら閉ざされることになります。

「責任は避けたいが安定した雇用は確保したい」人にはちょうど良い制度かもしれません。

厚生労働省としては、非正規雇用として留まっている労働者の割合を引下げたいと考えています。

それが無期雇用社員という名目の限定正社員です。

限定社員ですから、職務・勤務地・労働時間は限定されます。

労働者側の「正社員のように働けて勤務地・勤務時間を制限したい・・・」というニーズと、企業側の「比較的採用しやすく、正社員より低い待遇で雇用・・・」というお互いのニーズが満たされる仕組みです。

昨年からユニクロ・スターバックスといった有名企業もこの対応を発表しています。

現在約50%を超える多くの企業が、すでにこの限定正社員を導入しています。

しかし現場では、正社員・有期契約社員・無期契約社員・限定正社員と、待遇のそれぞれ異なる社員が 混在する事になります。

殆どの場合同じような仕事をしていて、そこに「給与は高いが未経験の新入社員」が加わると、「仕事は同じで給与が違うの何故か?」という不満から混乱を招く事態も想定されています。

「同一労働同一賃金」の原則により、企業はこの賃金格差説明の義務があります。

このため政府は、有期契約社員にも賞与を支給することを求めていますが、それは有期契約社員以外の社員の待遇も引き上げることになります。

企業の人件費コストは限られていて、そうなれば正社員上層部の給与引下げという事態になるかもしれません。

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