「36協定」結んでいますか? 過労死しますよ!

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朝日新聞の調べで、日本を代表し株価にも影響を及ぼす東証1部上場225 社の過半数125社で、2017/7月現在「過労死ライン」とされる月80時間以上の 時間外労働を、社員にさせることが可能な労使協定を結んでいたことが判明しました。

この225社の中でも、さらに41社は100時間を超える協定を結んでいます。法定労働時間は、1日8時間・週40時間と定められていて、これを越えて社員を働かせる場合は、労働基準法36条(通称36(サブロク)協定)において 時間外労働時間の上限を、労使双方で協議の上で結ばれます。

しかし、定めた上限を越えなければ、 時間外労働をさせても違法にはなりません。

引用:朝日新聞

朝日新聞の各地労働局への情報公開請求と、取材によって179社から回答が得られました。

2016/10月時点で最長の月間協定時間は、IHIと関西電力の200時間、次いで日本たばこ産業(JT)の165時間でした。

政府が2019年に導入予定の繁忙月でも月間100時間 未満とする制定の、およそ1.6倍~2.0倍という数字になっています。

その後、2017/7月にIHIは150時間に引下げましたが、それでも大成建設・大林組などと同じで最も長いものとなっています。

関西電力は、2017/3月に大規模な残業代未払いが発覚し、その影響もあって7月に80時間まで引下げました。

政府が導入予定の年間残業上限規制は720時間(月平均60時間)ですが、2016/10月時点で関西電力は、なんと2.5倍の1800時間、2017/7月時点で大成建設は1.6倍の1200時間、大林組も約1.6倍の1170時間です。

その後関西電力は2017/7月時点で約1.3倍の960時間に引下げました。

ちょっとよく考えてみてください。

年間1800時間というのは、1年間休日無しで毎日約5時間残業というとんでもない数字です。

過労死が発生しても決しておかしくない状況です。

日本において時間外労働がまったくないという会社は、まず見当たらないと思いますが、社員を 時間外労働させるためには、先程の労働基準法36条の「サブロク協定」結ぶ必要があります。

結ばずに 時間外労働というのは違法行為です。

サブロク協定では 、時間外労働の上限時間は原則月間45時間までとされています。

これを超える違法行為が 悪質な場合は、「6ヶ月以下の懲役系または30万円以下の罰金」となっています。

悪質というのは、注意勧告が何度かあっても改善されない場合です。

引用:朝日新聞

時間外労働が発生すれば、企業は通常賃金の25%割増賃金を支払わなければ、それは違法です。

2010年法令改正後、時間外労働60時間を越えた場合、50%割増の賃金を払うことになっています。

しかし現実には、仮に違法行為があっても、1度や2度の違反行為では口頭注意くらいで終わりです。

ですから、違法な時間外労働が 続くようなら、すぐに労働基準監督署に通報するべきです。

人権を守るためですから遠慮する必要はありません。

最近、電通・NHKなど過労死について報道され ましたが、まだまだよく理解されていないのが現状です。

時間外労働が繰り返されることで、社員の集中力・生産性は低下し過労死のリスクが高まります。

過労が続くと、主に脳と心臓に影響が出る事が多くあり、さらに仕事のプレッシャー・パワハラなど精神疾患から自殺・・・という事態も起きかねません。

脳梗塞・くも膜下出血・心疾患・鬱病によるものなど過労死として認定されています。

長時間労働による過労・睡眠不足による勤務中・通勤途中の居眠り運転、浴室での事故死なども、過去に過労死として認定されています。

時間外労働が脳・心疾患の発症30日前に100時間を越えたり、発症前60~180日の間に平均80時間を越えていると、関連性が高いとされています。

また、鬱病など精神疾患は、発症3週間前120時間、30日前160時間の時間外労働があれば労災認定が高く、発症前60日連続で120時間90日連続で100時間といった 場合も関連性が高いとされます。

30日間の時間外労働が100時間前後であっても、パワハラ・転勤・2週間以上の連続勤務も関連性が高いと判断されることがあります。

人手不足も背景にあって、時間外労働を含む長時間労働が蔓延している企業は多いです。

「今はまだ若いし大丈夫だよ・・・」ですが、無理を 重ねることでいずれ体には影響が出てきます。

日常的に不当な時間外労働が蔓延している場合は労働基準監督署に通報し指導を仰ぐことです。

通報は匿名で可能です。

労働基準監督署は、通報があっても 根拠がなければ動きませんから、根拠となるタイムカードは必要です。

時間外労働賃金を抑えるために、グレーゾーンで行われている場合もあるので、正当な「残業代請求」をすれば支払われる可能性もあります。

度重なる時間外労働が原因で、健康を害しても泣き寝入りせずに「労災認定」を検討するべきです。

労働問題専門の弁護士に相談することで、問題も解決できます。

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