40代低所得者世帯増加中ですよ! あなたは大丈夫ですか?

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40代と言えばまだまだ働き盛りで、収入も右肩上がりのはずですが、実は意外にも低所得者世帯が増加 傾向にあります。

2017/10/24厚生労働省発表の「平成29年厚生労働白書」で40~49歳の世帯で1994年以降20年間の世帯総所得は、低所得者層と位置づけられる年収300万円以下の割合が、11%から1.5倍の17%に増加し700~900万円未満・1000万円以上の割合は減少しています。

つまり所得分布が高い方から低い方へスライドしているわけです。

あくまでも1世帯当たりの平均総所得ですが、753.2万円⇨686.9万円、中央値は690万円⇨627万円約10%減少となっています。

統計上よく使われる中央値とは、数字の低い方から並べた場合に中央に位置する値のことで、平均値よりもより実態に近い値です。

世帯当たりの総所得金額は、もちろん現役世帯の方が断然多いわけですが、現役世帯に比べて高齢者世帯は世帯人数が少ないので、人数換算した場合、所得水準は殆んど同じなります。

現役世帯は、総所得が多いですが、日々の生活費・教育費負担・住宅ローン返済など・・・支出も多く働いている割には「生活が豊か」という実感が少ないのは事実です。

引用:厚生労働省

世帯収入は、毎年下がる一方で子育て世帯は生活が苦しく、一方高齢者世帯は年金頼みです。

厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、「高齢者世帯」は2015/6時点で1271万4000世帯で全世帯の25%を越え、 今後も増加し医療・介護など 社会保障費が膨らむのは当然です。

ここでいう「生活基礎調査」とは保険・医療・福祉・年金・所得などの国民生活の基礎的な部分の調査であり、「高齢者世帯」とは65歳以上の人のみ、あるいはここに18歳未満で未婚の人が加わった世帯を指します。

2017/7/2発表の厚生労働省「2014年国民生活基礎調査概況」で「生活が苦しい」人は全体の60%を越え、更に児童のいる世帯では深刻で67.4%になっています。

「児童のいる世帯」は減少傾向にありますが、それでも全国に1141万1000世帯で全世帯の22.6%を占めています。

現役世代と高齢世帯の所得水準は、比較すると社会保障制度の給付が高齢世帯に手厚い傾向にあるために、所得水準は40代も60代もほぼ同じになっています。

これらの要因もあって収入減を補うため、共稼ぎ世帯が1997年の41.5%から2014年には60.8%と、この17年間で約1.5倍に増加しています。

引用:厚生労働省

結婚をしない独身者世帯・シングルマザー/シングルファーザー世帯など家族の少ない世帯では生活費が割高傾向にあり、さらに非正規雇用の増加で収入が不安定で預貯金も少なく、突発的な病気・ケガ・リストラなどが起きた場合に持ちこたえることが難しい状況で、その先は最悪自己破産者となってしまうケースが増加しています。

2016年の個人破産申請は6万4637件で、13年ぶりの前年比増加となっています。

消費者金融・クレジットカード会社による貸出は減少傾向にありますが、TVのCMもあって銀行カードローンよる貸出が増加しています。

消費者金融は、個々の年収での貸出になるので制限がありますが、銀行の場合は総量規制(年収を考慮した貸出というルール)が適用されず、いわば「青天井」状態のため、自己破産者が増加しています。

自己破産となると、「失格者の烙印を押されて一環の終わり・・・」なんて暗い気持ちなるかもしれませんが、実際にはそんなことはなくて、日本では過去10年間で約100万人程経験されていて、過去20年間では約300万人が経験されています。

30人に1人くらいの割合で経験されています

勿論、「借りたお金を返せない」という責任は深刻に考える必要がありますが、何をどうやっても無理な場合は、国の救済策の「自己破産」という制度を利用して、人生をリスタートできます。

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