景気が良いのに倒産件数は増加しています・・・

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先日、2012年安倍政権発足以来、「景気は拡大を続けている」と発表されました。

その発表によると、バブル景気(1986~1992)、いざなぎ景気(1965~1970)を越え、好景気(2012~)が続いていて、戦後最高の長さになっているとされています。

2017/7~9月期のGDP(国内総生産)7四半期連続でプラス成長となっているそうです。

マスコミも「いざなぎ景気超え・・・」などといった見出しで大々的に記事を掲載しています。

政府発表によると好景気が続いているそうですが、あなたは実感がありますか?

「好景気だ・・・」と言って机の上で数字だけを追っている経済学者さんと、現実に 社会で生活している国民では認識に大きなズレがあるようです。

と言うか現実を知っているのでしょうか?

その経済学者さんによると、世間は好景気だそうですが、そんな中で実は倒産が過去最多という業種がいくつかあります。

それは①介護事業者②パチンコ業界③印章産業です。

引用:Google

介護業界は倒産・休廃業が急増しています。

東京商工リサーチの調べで2016年この業界の倒産件数は108件となり、過去最多となりました。

介護報酬の減額や 資金面で劣る新規事業者の参入などで倒産件数が増加しています。

事業別倒産件数では訪問介護が最も多く40件、ついでデイサービス・ショートステイが38件、有料老人ホームが6件となっています。

競合施設の増加で競争が激化し、人件費増加が経営を圧迫、更に人手不足が負い打ちをかけている状況です。

2017/7/14,北海道内最大規模を誇る「ほくおうサービス(札幌)」が札幌地裁へ自己破産を申請し、その負債総額は43億3000万円でした。

この企業の23施設は創生事業団(福岡市)が引き継ぎがれますが、8施設に関しては交渉がまとまらず継承されません。

数字の上では景気は回復基調でしょうが、社員の離職や人材確保ができないことが要因となり、経営が破錠する人手不足倒産が増加しています。

パチンコ業界です。

政府はギャンブル依存症対策強化のため、2018/2風営法施行規制を改正します。

このためパチンコの出玉が大きく減少し、ギャンブル性も低下するためパチンコ離れが止まらない状況です。

大当たりの場合、2400個の出玉が規制により1500個程度になります。

出玉率も大きく低下し遊戯時間1時間で300%だったものから220%未満に抑えられるということになります。

パチンコ店に通う人は一攫千金を望むヘビーユーザーが中心で、1日10数万円勝つことも珍しくない ユーザーです。

このユーザーが出玉規制 による新基準で小さな勝ち負けを繰り返すことは、退屈な遊びになってしまい、それでは満足できずやがてパチンコ離れとなります。

ここ数年のパチンコ不況で20~30%売上が落ちている店舗は多く、今回の出玉規制によって更に売上は落込むことは避けられないと考えられています。

1995年に パチンコ店は全国で1万8000店舗ありましたが、現在では約1万店舗以下となっています。

しかし今回のこの規制で5000店舗まで減少すると懸念されています。

パチンコ産業従業員は約31万人、関連産業も含めて50万人近くになリます。

パチンコ市場の縮小で大量失業者が出ると日本経済にも少なからず影響がありそうです。

印章産業も苦戦しています。

印章といえば、伝統産業で景気に左右されないビジネスとされてきましたが、インターネットの普及もあって行政手続が簡素化し、さらに人口減少もあって需要は減少傾向にあります。

1990年代には、大手量販店・通販業者が参入したため印章小売店は経営状況が悪化しました。

1982年設立の印章関連総合サービスの旭フォトマイクロウエアは、2017/11/29東京地裁へ民事再生法適用を申請しました。

2006年に関連5企業を吸収合併し、2007/5月期には約16億3600万円の売上を計上しましたが、合併に伴い約8億円の銀行借り入れ引き継ぐことになりました。

市場は縮小し売上は右肩下がり、さらにネットサービスの普及で市場は悪化、2011年以降赤字決算、2017/5月期売上は約6億5300万円まで減少しています。

借り入れ負担は更に重く、2010年頃から資金繰りが苦しくなり2017年民事再生法適用を申請という事態になりました。

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