「景気は回復・・・?」 なぜ賃金は上がらないのか?

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政府は、2012年安倍内閣発足以来、「景気は順調に回復し続け、バブル期・いざなぎ景気も越え長期間継続している・・・」と発表しています。

「生活は豊かになった・・・」と言わんばかりです。

確かに有効求人率は上昇しバブル期を越えて1970年代の水準にまで  改善されました。

しかしそれは急激に進む少子高齢化によって労働人口(15~64歳)が激減し、人手不足に陥った企業が倒産を回避する手段として雇用を増やしているだけです

2017/8/24帝国データバンクは「人手不足に対する企業の動向調査(2017/7)」を発表しました。

その中で、日本の企業の半数近い45.4%が、正社員を中心に人手不足感を強めています。

そのため企業は求人難による倒産を懸念し、パート・アルバイトなどの非正規雇用の求人は増加し賃金も上昇し始めています。

日本の就業者の賃金は、1991年バブル崩壊後一時的に上昇はしていましたが、1997年消費税導入後経済危機となり下落し、2009年リーマンショックによる世界的経済危機を受けて急落しました。

日本の賃金は、2013年以降わずかながら上向き傾向ですが、政府の強調するアベノミクスの効果というほどではなく、物価上昇率が低いため賃金も上昇していません

2013/1、第2次安倍政権成立後に日銀は金融政策決定会合で2%のインフレ目標を定めました。

つまり2%の物価上昇を目指すというもので、「物価が上昇すれば賃金も上昇する」という簡単な計算です。

しかし未だに実現されていません。

それは、賃金上昇率が未だに低い水準にあるからです。

物価が上昇するためには、物価以上に賃金が上昇する必要があります。

物価が上がっても賃金が上がらないということは、収入は変わらず支出が増えるわけで実質収入は減少し、つまり賃金は下落しているのと同じで生活は苦しくなってしまいます。

政府は、「アベノミクス効果で景気は回復し雇用も改善した」と何度も強調していますが、実際賃金上昇は未だに実現していません。

日本において、名目賃金(額面上の賃金)は、2009年リーマンショックで急落しましたが、その後は大きく下がるという事は起きていません。

一方実質賃金は、2014年消費税4%から8%に増税されたことが 物価の上昇を招いたために急落しました。

「 アベノミクスにより雇用は改善され経済拡大している・・・」ですが、実質賃金は2013年以降明らかに下がり続けています。

しかし非正規雇用市場では、地域差もありますが名目賃金が上昇傾向にあるので、やがてそれが労働需要を拡大名目賃金の上昇につながるものと予測されています。

確かに非正規雇用の賃金は上昇傾向にありますが、もともと正規雇用より「賃金が大幅に安いから・・・」という一面があります。

企業は非正規雇用だけでなく正規雇用も賃金を上げることで、雇用を確保し社員の流出を防ぎ不要な人員減少を防ぐことが能となります。

今後さらに急激に少子高齢化が進み労働人口が減少し、日本の人口そのものが減少する中、 企業として存続していくために重要なテーマです。

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