少子高齢化によって社会保障費は増大し、消費税はさらに増税されます・・・

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2019年の消費税増税だけでなく、次から次へと増税、増税のオンパレードの日本ですが、あなたは貯蓄ってありますか?

ひょっとして、日本人は誰もが貯金をしていると思っているかもしれませんが、残念ながらそれはもう過去の話で、現在の貯蓄率は驚くほど低く、悲しいかな今後さらに悪化していくと予測されています。

貯蓄率というのは、個々の総収入から税金・社会保障費を引いた「使えるお金」から、貯金可能な比率を指します。

現在、日本人の平均貯蓄率は徐々に0%に近づき、やがてマイナスに転じます。

マイナスというのは、「貯金ができないので 貯金を切り崩す」という意味です。

貯蓄率が低下している要因は、 急速な少子高齢化が進み貯蓄のない高齢者人口の割合が増加しているために、全体の貯蓄率を下げているのです。

1975年頃の貯蓄率は約23%の水準でしたが、バブル崩壊の1990年以降は日本経済は縮小し、それに合わせて少子高齢化が進んだため、目に見えて貯蓄率は低下していきました。

1997年の貯蓄率11.47%で、これは数字的には先程の1975年23%のほぼ半分ですが、 実は過去20年間で最も高い貯蓄率なんです。

1997/4、橋本内閣は消費税を4%から5%に増税、これをきっかけに貯蓄率は下がりはじめ、2000年に入って一気に低下しました。

2001年に4.69%となり、2%~4%で推移していましたが2013年の第2次安倍政権で、貯蓄率はマイナス1.07%となりました。

翌年、安部政権はプラスに引き上げましたが、悲惨な状況は変わりません。

少子高齢化という危機に対して目立った政策を取らない日本は、経済的に衰退しつつある現状が見て取れます。

実際、「消費税を導入しそれを増税することで財源とする」という政策を30年以上も続けています。

子供が減少し高齢者が増加、消費税導入で消費が減少し内需が減退、これで日本経済が復活するなんて誰も思わないですよ。

「使えるお金」とは、総収入から税金・社会保障費などを差し引いたもので、経済用語では「可処分所得」と言います。

可処分所得が最も高かったのは1997年で、その後は右肩下がりで減少しています。

1997年は橋本内閣が消費税を4%から5%に増税した時期です。

消費税が増税されて可処分所得は低下し、無理やり慣れさせられた頃、2014/4に8%に増税され、これでは消費意欲は低下するだけです。

現在4人に1人は高齢者ですが3人に1人が高齢者という社会はすぐそこまで来ています。

消費税だけではありません。

たばこ税・観光税・森林税・出国税・・・まだまだ続きます。

増税、増税で可処分所得は下がるばかりで、生活に追われるばかりで預貯金に回すお金の余裕さえもない状況で誰が消費をしようとは思いますか?

今までは年功序列で終身雇用で年々給料は上がり安定していたので、ある意味安心感もありましたが、今では多くの労働者が非正規雇用で、年功序列も終身雇用もなく正社員にもなれず会社都合で解雇される時代です。

低賃金で奴隷のように 労働を強いられ保護もされず使い捨てと変わらない状態です。

高齢者は増加するばかりで、社会保障費は間違いなく破錠寸前です。

更に2025年には「団塊世代」が年金生活に入ります。

第1次ベビーブームと言われた人口分布で最も人数の多い世代です。

政府は年金を払いたくないので、年金受給を現行60歳から65歳に引き上げ、やがては「働く意欲のある人は70歳、75歳まで働いて・・・」と検討しています。

消費税は、不満も出にくく徴収しやすい税金で確実に財源となるため、今後どんどん上がっていきます。

消費税が上がれば物価も上がります。

若い労働人口が多くを占めている状況なら、物価が上昇すれば経済も活発化し元気を取り戻すことも考えられますが、労働人口は減少、人手不足の状態で物価が上昇すれば、年金生活の高齢者は貧困に落ちていくのは見えています。

たとえ預貯金があっても、銀行の金利はゼロ同然で消費税増税分を預貯金の利子で賄うこともできません。

企業も先々見通しの効かない状況では、仮に利益が 上がっても内部保留として社員には還元されず、 銀行も貸出が少ないので利益が出ない状況で、生き残りのため合併をしたりしています。

若年層も高齢者も可処分所得は減少するばかりで、「年金受給者が悠々自適・・・」などは有り得ません。

第3次ベビーブームが起こらなかったこともあって、少子高齢化問題は20年以上も前から議論されてきましたが、先送りされ続け 今日に至っています。

高齢者の増加に伴って社会保障費も確実に増大し、国の借金も増え続け財政はさらに圧迫され、それらを補うため消費税はどんどん増税され、それでも 追いつかないので更に多くの新税が設定されます。

しかし少子高齢化はますます加速していきます。

そのままでは日本は破滅です。

しかし、人手不足・労働人口不足対策で、AIを搭載した機械が導入され、外国人移住者も増えて労働力は確保されるかもしれませんが、それに伴う新たな問題も起こりそうです。

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