「口座維持手数料」が必要になるかも・・・ 預金だけでは、お金はどんどん減っていきますよ!

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日本の3大メガバンクである三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行「口座維持手数料」の導入の検討しています。

「口座維持手数料」というのは、銀行・証券会社など金融機関に開設されたあなたの口座の維持管理料のことです。

金額は、年間で数百円~数千円の 範囲で検討されています。

銀行口座にお金を預けているだけでは、金利は低いのでお金はどんどん減っていくわけです。

欧米では一般的ですが、日本では一部の外資系銀行・大手銀行で導入されていますが、一定要件を満たすことで無料であったり預金・ローン金利・ATM手数料の優遇がされています。

証券会社に関しては、インターネット証券を除いて導入されているところが多く、外国証券取引口座・株式累積投資口座などの手数料として 設定されていますが、ランク・コースなどで有料・無料が区分されています。

なぜこの「口座維持手数料」が検討されているのか?

それは「日銀のマイナス金利」政策にあります。

民間金融機関(銀行・信用金庫・関農林中央金庫)は、一定比率以上の金額を日銀に預ける義務があり、この義務以上の金額(超過準備預金)を任意で預けることで年0.1%の利息が得られます。

低金利で民間に貸し出しても利ざやはあまり見込めず、貸し倒れリスクを含む融資を行うよりは安全です。

現在、日銀の当座預金は準備預金約240兆円の残高があり超過分約210兆円の残高があります。

この超過分に関しては0.1%の金利が付きますが、今後に関しては、+0.1%・0%・-0.1% の3段階に分けられられます。

リーマンショック以降、世界の経済成長率は急落したためにデフレが懸念され、金利引下げが行われました。

デフレとは、景気が悪化することで物価が下落することです。

デフレを脱却し景気回復する必要があり、マイナス金利が導入されたわけです。

マイナス金利導入によって、金融機関の超過準備預金を減少させて企業・個人の融資に回させ、国民には金利が低いことから貯蓄よりも消費を促す狙いがあるわけです。

消費が活溌になることで経済が活性化します。

しかし、このマイナス金利導入の理由は他にもあります。

それは「国債」です。

国債とは国が発行する債権のことです。

国が発行するもので信用性は高く、取引も活溌で流動性も高い債権です。

国債には償還期間によって分類され、15~40年超長期国債・10年長期国債・2~6年中期国債・6ヶ月~1年短期国債・60日国庫短期証券などがあります。

現在、日銀は年間約80兆円の長期国債を買い入れし、2016年には約120兆円になります。

国債発行の30%が日銀保有という状況です。

しかし、国債は「財政ファイナンス」と言われ日銀が直接取引することは、 法律で禁止されています。

買い入れるのは、銀行などの市場参加者からです。

近年大手金融機関は、国債の 価格暴落を懸念して保有額を減少させてきています。

日銀がこのタイミングで国債を買い入れを行うことで、金利がマイナス0.1%を下回っても、銀行は国債保有を高めることになります。

日本人は長年「銀行口座=無料」という概念が根付いているので、海外では普通であっても有料化になれば「大量解約」もあるかもしれません。

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