人手不足なのに賃金が上がらない本当の理由

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引用:google

「人手不足」がこれだけ社会問題化しているにも関わらず、一向に賃金は 上昇する気配はありません。

運送業のヤマト運輸は、ドライバー確保のためサービスを見直しファミレスや牛丼チェーン店は、24時間営業の廃止など人手不足による影響のニュースが報道されています。

しかし、数字でみると、最近の完全失業率は2.8%で実に22年ぶりの低水準になっています。

有効求人倍率に 関しては、26年ぶりでバブル期以来の高水準です。

つまり、数字上では、「完全雇用」に迫る 状況です。

人手不足がこれほどニュースとなり報道されている現状では、労働需要が高まり賃金も上昇するのが普通です。

「アベノミクスの成果」として雇用改善を第1に挙げているのに 賃金が上昇しないのはなぜでしょうか?

それは、現状を直視した政策が取られていないからです。

現状とは、急激な人口減少です。

日本の経済需要は80%が国内需要に頼っている状況で、これはアメリカについで世界第2位の 内需国なのです。

引用:google

2006年をピークとして、日本は人口減少社会となり、今後も人口は急速に減少しそれに合わせるように国内需要も急速に縮小していきます。

生産労働人口とされる15歳~64歳の世代は、それよりも早く1995年にピークとなりその後2015年までに、なんと1000万人も減少しています。

これでは 人手不足発生も当然です。

人口の減少にSTOPをかけなければ、やがて経済活動は活気をなくし国力は低下します。

旺盛な市場が出現しなければ賃金の上昇は、残念ながら見込めません。

現在は、2020年のオリンピック関連の需要もあって景気は上向き(?)で、各企業は利益が出ている状況ですが、オリンピック後の2020年以降が不透明なため、それを懸念して利益を内部保留として蓄積しているために、賃金には反映されないわけです。

人件費は固定費なので、経済の成長が見込めなければ経営者は賃上げをすることで、そのコスト上昇分を製品・サービスに 転嫁出来ない場合 、企業収益悪化に直結するために、当然ながら躊躇します。

賃金の上昇が見込めないので当然需要は衰退します。

それの繰り返しです。

さらに増税が拍車をかけています。

出産の奨励や子育て支援など地道な政策で人口減少の解決に取り組むことが 市場の活気を生み出すことにつながります。

引用:google

少子化対策・人口減少問題はあまり論議されず、「働き方改革」ばかりが論議されています。

労働現場の状況を全く理解していなくて、罰則を含む「残業時間の上限規制」など机上の空論ばかりでは解決しません。

人口減少がSTOPしない限り長時間労働は無くなりません。

市場は縮小を続け企業は新たな人員を確保する余裕もなく、そのシワ寄せは社員一人一人に過酷な労働環境として、ブーメランのように跳ね返ってきます。

市場が縮小し業績の上昇も見込めない中、長時間労働解消のために無理して人員を増やせば、人件費が経営を圧迫してしまいます。

そして「罰則付き残業時間の上限規制」の導入となれば、中小・零細企業は倒産します。

この10年間市場の人手不足を補ってきたのは、非正規雇用の高齢者と女性です。

そのため、低賃金でも企業は労働力を確保できました。

しかし、世代分布の多い団塊世代が70歳代に入りはじめ、高齢者・女性の労働参加が少なくなり供給に限界が見えてくれば、賃金上昇は可能性があります。

引用:google

でも、介護・警備など、業種の中でも人手不足と低賃金が両立という分野もあります。

労働市場は需要と供給によって価格調整が働かない市場であるため、労働の供給が不足しても価格(=賃金)が上昇しません。

人手不足で倒産するのは、人件費を補うほどの売上が確保できず生産性が低いからです。

「人手不足解消には賃金を上げれば良い・・・」と簡単に言う方がいますが、必ずしも人件費上昇分を商品価格に転嫁出来るとは限りません。

売上を伸ばせず経費削減も無理な生産性の低い企業は、賃金水準高騰で人手不足解消が出来ず倒産に追い込まれます。

引用:google

このような少子高齢化による人手不足も、近い将来にはAI搭載のロボット導入で解消され、さらに外国人労働者の増加で解消される分野も多くなると、楽観視されているのでしょうか?

「人口減少の対策」より「働き方の対策」ばかりが論議されるのは、その背景にこのような思惑があるからなのかもしれません。

今後、これまで以上に外国人労働者が増加することで、外国人居住者も急増します。

同じ人間ですが、国も違えば慣習も違うことが多くあるでしょうからコミュニケーションは必須事項となります。

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