人口減少続く日本は、これからどうなるのでしょうか?

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総務省発表2015年の日本の人口は、男性6184万1738人、女性6525万3007人、合計1億2709万4745人で、これは前回調査2005年に比較して96万3000人減少です。

この中で日本人は、1億2428万4000人で107万人減少、日本在住外国人は10万人増の175万人となっています。

もう少し詳しく見ると、日本全国1719市町村の82.5%の1419市町村で人口が減少となっています。

沖縄県(2.9%増)・東京都(2.7%増)など8つの都県で増加し39の道府県で減少です。

中でも大阪府(0.3%減)はマイナスとなりました。

世帯数は149万世帯増加の5344万世帯となっていますが、1世帯当たり平均人数は2.33人、最も少ない 東京都は1.99人で世帯増加は単身世帯が増加したためです。

引用:google

生産年齢人口と言われる15歳~64歳は474万人減の7628万人、総人口の中で65歳以上の高齢者は4人に1人を越え26.6%となり、その比率はイタリア(22.4%)、ドイツ(21.2%)よりも高くなりました。

2010年、日本の人口は約1億2800万人でしたが2030年には約1億1600万人に減少すると推計されています。

年齢区分では、64歳までは人口が減少し65歳 以上は増加します。

65歳 以上の高齢者が人口全体の7%を超えると「高齢化社会」14%を超えると「高齢社会」と呼ばれます。

日本が「高齢化社会」となったのは1970年、「高齢社会」となったのは、わずか24年後の1994年です。

それに比べて、ドイツ40年、イギリス46年、アメリカ72年、フランス126年かかっています。

韓国18年、中国25年と同程度の国もありますが、2010年時点では14%を 超えていなくて問題は表面化していませんでした。

現在、多くの 先進国が高齢者増加傾向にありますが、その 先頭に位置するのが日本です。

国立社会保障・ 人口問題研究所の推計では、2016年 全人口の65歳以上が27.2%だったものが2065年には40%増の38.4%ととなり、後期高齢者の75歳以上となると13.3%から25.5%と2倍近くに 増加します。

日本の人口は、推計では2055年に1億人を割り9744万人2065年には9000万人を割るとされています。高齢者は3400万人近くに達します。

引用:google

高齢者人口は2040年過ぎにピークになると考えられていますが、65歳以上の高齢者の比率は2035年には3人に1人、2065年には2.6人に1人となります。

前期・後期高齢者の比率は、団塊世代が後期高齢者に到達する2020年に逆転し、それ以降は「75歳以上の人口が多くなる」状況が続きます。

2065年には全人口の25%は75歳以上です。

人口は減少し、労働人口も不足すると消費が減少し、社会・経済の停滞につながります。

生産年齢人口は、2010年の8000万人以上から2030年には6700万人となります。

人口減少以上に生産労働人口が減少し、高齢者人口は増加します。

これに伴い労働人口が高齢者1人を扶養する割合が2010年は2.8人で1人だったものが2030年には1.8 人で1人となります。

労働人口の減少は、経済規模・労働市場の縮小に直接影響します。

労働人口減少の対策としては少子化対策、女性・高齢者・外国人の活用などが議論されています。

引用:google

少子化対策は人口増加施策として 必要不可欠ですが、 出産適齢期の女性の減少もあり急速な子供の増加は難しいと考えられています。

出産・育児で職場を離れた女性の活用も、仕事・家庭両立支援策によって一時的には労働力率は高まるものと考えられますが、劇的に増加することは難しいとされています。

人口減少対策の中心は少子化対策です。

次代を担う子供を生み育てやすい環境の形成するため、行政・企業・地域社会のサポートは必要です。

若い世代の就労支援・育児など仕事、家庭の両立支援・子育て支援や住宅・居住環境確保など、30歳前後の団塊ジュニアとその後の世代の出産で人口減少を防止するための施策が提起されています。

出生率上昇は実現可能ですが、出産適齢期の女性人口は大幅減少傾向にあり出生数増加は期待できない状況です。

出生者数を上回る死亡者数の問題や出生率が増加しても、成長し生産・消費の労働人口としては10年~20年の時間は必要となり当面の効果は期待できません。

以前の日本で、縄文時代後期、平安時代後期以降、江戸時代後期に人口減少時代があったそうです。

その当時、海外からの労働力受け入れでその危機を乗り切ったとされています。

それは単純労働ではなく技術・文化・政治・経済などの専門家だったようです。

縄文時代には、中国・インド文明、平安時代後期以降は中国・南蛮文明、江戸時代後期には西洋文明を受け入れ、それを元に次の発展エンジンとなったとされています。

高齢者の活用は有力と考えられています。

年金受給開始の繰り下げが検討される中、 定年後も働こうとする人は多くいます。

正直なところ、老後は不安だらけで年金の減額も囁かれる中、働ける間は働こうとする人が多いからです。

この日本では、老後年金だけで暮らせる人は極少数で、大半の人は暮らせる保証はありませんから・・・。

「高齢者」という定義を変更し、現状の65歳ではなく70歳、またはそれ以上とすることで「労働人口の増加が見込める」という施策が考えられています。

高齢者の労働人口が増加することで年金支給額を減額し医療・介護費の減額効果も見込んでいます。

平均寿命が年々伸び続けていることから、高齢者の上限が上がるのも不自然ではなく、団塊世代の多くが70歳以上を高齢者としてイメージしています。

しかし、高齢者の定義変更は社会保障費・年金給付など多方面に波及する問題でもあるので簡単に行うには無理があります。

外国人の移民受入は、他の先進国ではすでに行われていますが、賃金の低下・失業問題・治安など問題も多く、すぐに答えは出せない状況です。

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