アメリカ人にとって銃の認識は、日本人とは明らかに違います・・・。

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アメリカには約2億7000万丁の銃があり、アメリカ国民の約40%銃を所有、または銃のある世帯に居住しています。

アメリカ国内では、2016年に銃によって1万1000人以上が死亡し、その中で約5500人は自殺、乱射事件の犠牲者は71人、これは殺人・過失致死の合計の3分の2に相当する数字で、先進国では最高となっています。

1982年以降アメリカでは、4人以上が犠牲となる大量射殺事件が90回も発生しています。

最近では、2017/10/1 ラスベガス市でコンサート会場への銃乱射事件で58人が殺害、2017/12/7 ニューメキシコ州 アズテック市で高校が襲われ2人が死亡、2018/1/23 ケンタッキー州ベントン市で、高校生(15歳)が構内において同級生2人を射殺14人が負傷、2018/2/14 フロリダ州パークランド高校で元生徒の男性(19歳)が銃を乱射、生徒を含む17人が死亡し多数の負傷者が出るという事件が発生しました。

ラスベガス乱射事件のスティーブ・パドック容疑者がいたホテルで発見された自動小銃は、一般的に約$1500(約18万円)で購入が可能で、これは、あのマックブックと同じ価格帯です。また短銃となると安価なものでは約$200(約2万3000円)程度と驚きの価格となっています。

アメリカでは、「殺傷能力のある武器」この価格で入手できるのです。

アメリカ共和党支持の全米ライフル協会(NRA)は、アメリカにおいて最も強力な圧力団体で、「市民がより多くの銃を所持すればするほど、国家は安全・・・」と主張しています。

アメリカでは、銃を所持する5人に1人はNRA会員で、そのため共和党支持者の銃保有者は、NRA支持者が多くを占めています。

アメリカにおいて、銃を保持することは、銃で自分自身を守る必要があるため、憲法上の個人の権利となっています。

銃保有派は、「強力な武器が出回っている以上、対抗できる武器を保有することが家族を守る」として銃規制に反対し、銃の氾濫にはより強力な銃で身を守るとしています。

日本とアメリカでは危険に対する考え方が違っていて、アメリカでは「危険が少しでもあると感じられる場合、発砲して危険を取り除く」ことが [良い警官] で、「銃使用を控える事は危険を助長する」ので [悪い警官] とされています。

世界では、約6億5000万人が銃を保有していますが主な国は、

①アメリカ

世界で最も簡単に銃が入手できます。

憲法では、テロリストを撃つ権利を明示的に 保障はしていませんが、銃保有の権利は保障されています。

銃規制に厳しいカリフォルニア州・ニューヨーク州・・・などでなければ、セミオートマチックのライフル銃を喫茶店に持ち込んでも違法ではありません

一般市民保有の銃の数は世界一で、他の国々保有の合算よりも多くなっています。

②チェコ

この国では、憲法でテロリストを撃つ権利が認められています。

セミオートマチック銃も所有可能で、特別な理由が無くても2丁までなら隠した状態でハンドガンを携帯出来ます。

自衛のための使用は許可されていて、狩りも自由 楽しむことが出来ます。

憲法で所持が認められているため、銃の登録は義務となっています。

③スイス

「永世中立国」ということで意外(?)な感じもありますが、銃の所持率は世界第4位です。

銃所持が根付いたのは最近のことで、1997年銃の所有が 法律で認められ権利となり、2010年までは身体的に健全な男性は銃所有が義務となっていました。

銃の保有率は、全人口の約30%を占め銃自殺の発生率は、ヨーロッパ随一となっています。

④パナマ

中央アメリカでは最も安全な国です。

フルオートでなければ好み(?)の銃を所持することが出来ます。

合法的に入手した銃であれば、見えないところに所持している限り形態に関する規制はありません

これに関してはアメリカより規制が緩い感じです。

銃所有にはパナマ市民であることが必要で、取得許可は数ヶ月必要です。

銃所有者は全人口の約3%で銃規制を行っているイギリスよりも少ない数字です。

⑤ノルウェー

ノルウェー人が銃を手にするのは、狩猟のシーズンです。

銃が使用される犯罪は非常に少なく警察も武装していません。そのため、ノルウェーは暴力事件も少なく、ヨーロッパでは比較的安全は国で、男女平等のレベルが世界第3位です。

銃保有には、きちんとした許可を定期的に受けることで [AR-15] も所有できます。(AR-15は突撃銃とも呼ばれアメリカ軍でも使用されています。)

2011年テロ事件が発生し69人が射殺、8人が爆殺され銃規制の機運が高まりましたが、銃を所持する権利が支持されることになりました。

日本で銃を所持したい場合は、講習を受け筆記試験に合格し、さらに射撃範囲試験で95%の精度を達成する必要があります。

その後病院で精神の健康検査、政府による犯罪歴調査・友人や家族のインタビューというバックグランドチェックのパスが必要です。

許可された場合、ショットガン・エアライフルは購入可能となりますが、拳銃は購入できません。

さらに、3年ごとに講習と試験を受ける必要があります。

日本では、銃による死亡事故は年間10件を超えることは滅多になく、アメリカと比較しても大きく違っています。

アメリカは、政治的テロリストや思考の違う人が多く存在し、危険な社会となっています。

銃による事件が発生するたびに銃規制の機運は高まり、一時「ブレディ法」が議論されましたが、巨大な圧力団体である「全米ライフル協会」の反発や協会員の父親(ジョージ・H・W・ブッシュ)を持つジョージ・W・ブッシュ大統領就任によって廃止されました。

アメリカでは銃乱射事件が発生するたびに拳銃の売上が増加し、 事件発生後2~3ヶ月間は拳銃が売れに売れる状況となるため、株式市場においては銃器メーカーの株価は上昇します。

日本にもこれに似た全く別の 現象があります。

それは「震災」です。

震災が 発生すると損害保険の売上が増加します。

人々は普段の生活にリスクがあることを忘れがちで呑気に暮らしていますが、一度悲惨な事件・災害の映像など目にすることで心配となり、対策を考え出します。

日本人は万が一のための「保障」に投資し、アメリカ人は万が一が起こらないように「抑止力」に投資します。そのため、

日本人は「規制をしたほうが犯罪はなくなる」と考え、アメリカ人は「 規制をすることで犯罪者だけが銃器を持つ」と考えるわけです。

たとえば、護身用の銃を所持している人の家に、拳銃を持った強盗が押し入ったとして・・・。

その場の状況はありますが、「金を出せ」と家族を脅している場面を見た人が護身用拳銃を手に取れる状態であったなら、次の行動はどうするでしょうか?

アメリカ人の場合、「犯人に向けて引き金を引く」が次に行う行動です。

威嚇ために足を撃つのではなく、的の大きい胴体を狙います。

TVドラマや映画のように犯人に銃口を向けて「銃を捨てろ!捨てないと撃つゾ!・・・」などと交渉はしません。

撃たなければ撃たれるかもしれないという場面において、アメリカ人は真っ先に撃ちます。

日本人は、「物事全体で一番良い解決策を探る」ことを考えます。

アメリカ人は、「自分にとって一番確実で良い解決策」を取ります。

撃つことで相手を殺すかもしれないし、正当防衛・過剰防衛で裁判の可能性もあります。

しかし、裁判で殺されることはありません。

だから、撃つ

それがアメリカ人の考え方です。

2018/2/22 アメリカ大統領は、フロリダ州パークランド高校の事件について、「学校の教員に 銃を携帯させる」ことを提案し,「銃のない学校は銃乱射犯を引き寄せる」と断言したために、教員組合や共和党・民主党の多くの議員が強く反発しています。

大統領は、教員全員を武装させる提案ではなく、「軍事的で高度な訓練を受け、銃の扱いに習熟した教師・指導員がいることで、警察が到着する前に問題解決が可能となり、素晴らしい抑止力となる」という 意味合いで強調しています。

日本人の感覚からすれば、「火に油・・・」で、とても危険な発言のように思えます。

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