あまりにも低すぎる日本の「最低賃金」・・・

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ファーウェイ日本法人が、2017年日本の大卒エンジニア「初任給40万円」で募集しました。

ファーウェイ(華為技術、HUAWEI)は、1987年中国の深センに設立された従業員持株制の民間企業です。

電気通信機の世界的大手で、2016年度売上高は5216億人民元(約8兆7316億円)純利益371億人民元(約6211億円)に達する従業員約18万人の企業です。

スマホ・ルーターなど通信端末・通信機器メーカーで、スマホの販売台数・シェアはアップル・サムソンについで世界第3位ですが、数年後にはアップルを抜くと言われています。

「創業者が赤軍にいた・・・」ことから中国共産党と深い関係があり、その嫌疑もあってアメリカ市場では「閉め出し」となっていますが、ヨーロッパ・東南アジアではICTソリューション事業も積極的に展開しています。

ICTソリューションとは、ICT(情報通信技術)を活用して企業の問題を解決するというものです。

そのファーウェイ日本法人が、2017年日本の大卒エンジニアを「初任給40万円」で募集しました。

エンジニアとは、工学(エンジニアリング)に関する専門的な才能・技術を持った実践者のことです。

厚生労働省調べで2017年の日本の新卒初任給は、大学院卒23万3400円、大卒20万6100円ですから、約2倍の破格の金額です。

しかし、ファーウェイ本社のエンジニア初任給は約83万円で、募集のさらに2倍です。

今まで、世界において日本は先進国であり、それに見合った所得があるという自負を誰もが持っていましたが、現在ではエンジニアの 人件費は中国より日本は圧倒的に格安で、その まさに足元を見てバーゲン価格で募集をかけているわけです。

そして、中国の半分の給料を「高給」として、日本の技術者は大喜びで飛びついているわけです。

ショックを受けながらもただ指をくわえて見守るしか無い日本のメーカーは、惨めです。

ファーウェイばかりでなく、インドの優秀なエンジニアの初任給は年間約1500万円で、インド最高峰のインド工科大学(IIT)の優秀な学生ともなると、15万ドル(約1700万円)グーグル・フェイイスブックなどのグローバル企業に引き抜かれています。

アメリカのシリコンバレーやサンフランシスコのベイエリアでもエンジニアの初任給は、平均して15万~16万ドルとなっています。

世界では、「エンジニアは何ができるか」で給料が決定しています。

こういった世界的なエンジニアの「価格高騰」から日本は全く隔絶されています。

引用:google

日本人の給料はというと、エンジニアを含めてこの20年間ほとんど上がっていません

給料の上がらない理由の一つに、日本独自とも言える雇用慣習があります。

日本では企業が新卒を採用する場合、事務職・エンジニアともに大量一括採用され同一賃金 < スタート> となります。

しかし世界のエンジニアは違っていて、本人が何ができるかで「名札」「値札」が 決定します。

つまり、「このビッグデータ解析でこんなこともできる」「こういうゲームのこの部分を作った」「この 橋の構造設計をした」など、どのような領域において何ができるかで「名札」がつき、それによってマーケットでの「値札」が決定します。

日本のエンジニアは大量一括採用され各企業の人事評価制度のなかで待遇されてきました。

人事評価による給与制度は、日本的平等主義で社員全体の給与を抑える仕組みになっていますが、エンジニアの能力・成果に対して正当な報酬を払うシステムにはなっていません。

エンジニアとして稼ぐなら、海外で勝負するべきですが、語学がパーフェクトでなければ通用しません。しかし日本人の多くは、超がつくほど語学が圧倒的に苦手です。

どれほど 技術に長けていても語学が出来ないのは致命傷で 、そんなエンジニアは使う側ではなく使われる側に回るしかありません。

英語で顧客と交渉しスペックを決定、仲間を集めて指示プロジェクトマネージメントができるエンジニアは使う側に回るのでそれなりの報酬も当然 付いてきます。

日本人の場合、英語ができてもマネージメントできるレベルになく、フィリピン人のほうが英語ははるかに達者です。

近い将来、日本人エンジニアは彼らの下で働くことになるかもしれません。

日本国内においては、エンジニアの給与は高所得者の部類に入るのかもしれませんが、2018年度税制改正で年収850万円以上は所得控除額が195万円で打ち切りとなり、実質的に年収850万円超の富裕層のサラリーマンは増税となります。

年収850万円というのは月約70万円くらいですが、社会保険・・・その他諸々差し引かれて手元に残るのは約40万円くらいです。

そこから住宅ローン・子供の教育費等々払ったら、もうカツカツという世帯は多くあります。

そんな世帯の何処が、政府のいう富裕層なんでしょうか?

日本では「賃金が低いから残業しなければ、生計が立たない・・・」「早く仕事が終わったら損・・・」「時間労働だからのんびり働いても給料は一緒・・・」など生産性の低い労働者が増加しています。

引用:google

日本の最低賃金は、日本と同じく生産性の低いスペインと大差無く、それ以外のヨーロッパ各国を大幅に下回る水準です。

2018年1月現在、日本の最低賃金は韓国よりも低い水準にあります。

最低賃金の低さが、デフレを 誘因格差社会の最大の原因となっています。

最低賃金とその国における生産性の相関係数は、84.4%と非常に高く、最低賃金が高い国は生産性が高く、生産性が低い国は人材レルも低いためぬ生産性も低くなっています。

日本人労働者の「質」は、世界第4位で大手先進国中トップですが、日本の「最低賃金」は大手先進国中、最低水準です。

生産性の向上に最適なのは「最低賃金の引き上げ」です。

しかし、日本で最低賃金の引き上げが提案されると、「企業が倒産する」「失業者が増加する」と必ず反対派が続出します。

引用:google

海外の一例でイギリスでは、1998年に 最低賃金に関する新しい法律が可決され翌年の1999年より実施、19年間で最低賃金が約2.1倍に引き上げられました。

最低賃金引き上げ導入が決定した1998年、労働党政権(当時)の法案に対して保守党は、「企業への悪影響」「失業率の大幅上昇」を懸念し猛反対をしました。

しかし、法案実施後懸念された悪影響は確認できず、そればかりか経済に好影響を与えたと評価され、2005年保守党は賛成に回りました。

「最低賃金の引き上げが失業を生む」という学者は 減少しました。

1人あたりのGDPが日本と近いドイツ・フランス・イギリスは、最低賃金は「1人・労働時間1時間あたりGDP」の約50%ですが、日本はなんと27.7%です。

ほぼ半分の水準に抑えられています。

そのため、日本のワーキングプア(働く貧困層)はヨーロッパに比べ多く格差 が生まれています。

最低賃金引き上げこそが、格差社会是正の役割を果たします。

ドイツ・フランス・イギリスは、日本と同じく社会保障制度が充実しています。

社会保障制度維持のため、最低賃金を高くし稼ぐ力を高めて税収を維持する仕組みとしています。

人口増加が 見込めない中、社会保障制度維持のためには生産性向上 以外に方法はありません。

日本は、明確な政策を取っていないため国の借金は増大するばかりで、もはや社会保障制度は維持ができなくなっています。

政府は、企業を優遇しすぎです。

日本と同じくアメリカの最低賃金も「1人・労働時間1時間あたりGDP」は28%と低く抑えられています。

アメリカは日本のように社会保障制度は充実していなくて、格差を 悪としない文化があります。

また、日本と違って人口は増加しています。

この点からも日本は基礎条件的には、アメリカよりはヨーロッパに近い状況です。

2020年までGDPが毎年1.5%成長すると 仮定した場合、2020年の最低賃金は1313円となり、2017年の全国平均は848円なので3年間で465円引き上げとなります。

日本はこれから人口減少が続き人手も不足し、将来的に企業数は多すぎる状況となるため、減らす意味で企業を統合し無駄をなくし、世界第4位を誇る「質」の良い労働力を奴隷のような低賃金労働から開放し、より生産性の高い所得の高い仕事に移動することが可能となります。

政府も企業も「働き方改革推進」を推進していますが、浮いた残業代を賃金に還元させることは将来的に経営に影響する人件費増大を懸念するあまり、及び腰の企業は多くなっています。

「残業ゼロ」は、毎月の残業代を給与の一部として生活費に組み込んでいる世帯は多く、残業代が還元されないということは実質「賃下げ」ということです。

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