世界の高齢者は何歳まで働くのか?

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世界的にも少子高齢化が進む中、OECD加盟・パートナー38カ国「2017年労働力統計」が発表されました。

OECDとは、Organisation for Economic Co-operation and Development の略称で、ヨーロッパ・北米等々の国々によって構成される機関で、国債経済 全般において協議することを目的としています。

この統計で、日本は65歳以上の高齢者労働率は22.8%で、世界では8番目になっています。

引用:google

世界の高齢者労働率・・・

①アイスランド・・・40.6%

②韓国・・・31.5%

③コロンビア・・・30.3%

④メキシコ・・・27.2%

⑤エストニア・・・26.8%

⑥チリ・・・24.4%

⑦ニュージーランド・・・23.4%

⑧日本・・・22.8%

⑨イスラエル・・・21.0%

⑩アメリカ・・・19.3%

最も高い国はアイスランドで、日本の2倍の40.6%の高齢者が働いています。

高齢者ばかりでなく15~24歳の若年層においても、日本の労働力を上回っています。

1位アイスランド40.6%、2位韓国31.5%、3位コロンビア30.3%が上位3カ国で、4位メキシコ27.2%、5位エストニア26.8%と続きます。

日本やアメリカなど経済大国においては、5人に2人の割合で高齢者が働いていますが、スロベニア・スロバキア・ギリシャ・スペインなど、負債・失業等々の問題を抱えている国々においては、50人に1~1.5人と 極端にその割合は低下します。

高齢者にとって労働市場に参加するか否かは、個々の資産・所得ばかりではなく、高齢者の労働意欲・高齢者の労働を受け入れる社会環境・家族が、高齢者を養うなどの文化的背景といった要因にも左右されます。

しかし、高齢者労働率が0%という国も存在します。

それは、ルクセンブルクです。

この国の労働力は25~54歳に集中していてその割合は87.2%、55歳を過ぎるとにその半分以下の40.2%に低下し、65歳を過ぎると完全に “リタイア” となります。

日本は8位で「高齢者が労働に積極的なイメージ」が強く、1位のアイスランドに比べほぼ半分となっています。

日本の労働力のピークは25~54歳で80.0%ですが、こから急激に 減少する事はなくて、55~64歳の73.6%が仕事を続けています。

65歳以上になると働く人は22.8%に減少します。

しかし高齢になっても働く男性は31.7%で、女性の16.0%の約2倍となっています。

引用:google

1位のアイスランドの労働力は、25~54歳に91.9%とピークとなりますが、55~64歳になっても86.3%と殆んど変わらないレベルです。

失業率は3.0%と低く労働意欲が盛んな国となっています。

2位の韓国は失業率は3.8%と低いですが、働き盛りの25歳の労働力78.8%から64歳では68.0%と、日本やアイスランドに比較すると若干低い数字となっています。

それが遠因で働く高齢者が多くなっているのかもしれません。

3位のコロンビアでは、25~54歳までの労働力は84.8%と高く、55~64歳では約20%減少して66.5%となり、65歳以上でも30.3%と働き続ける人が多くなっています。

しかし失業率も9.3%と高くなっています。

アイスランドは例外ですが、ヨーロッパの高齢者の労働力は低い傾向にあります。

ノルウェー・スウェーデン20.0%以下、デンマーク・オランダ10.0%以下、スオエイン・イタリア・ベルギー5.0%以下となっています。

しかし失業率は、スペイン19.6%、イタリア11.7%、ベルギー7.81%と高くなっています。

引用:google

働く高齢者は多い・・・

高齢者の労働力が低い理由として、ヨーロッパの多くでは「若いときに十分働いたから、余生はゆっくりと・・・」という考えが多のに対して、その他の地域では「労働することが生き甲斐・・・」と考える高齢者も多いようです。

また「年金だけでは暮らしていけない・・・」と生活のために働く高齢者も少なくありません。

これは日本も全く同じです。

日本の総務省統計局の資料では平成28年の日本の高齢者人口は3461万人で過去最高となり、このうち就業者数は約730万人となっています。

この数字は、高齢者の体力・健康状態の向上・改善という面に置いて喜ばしい結果ですが、その反面、年金受給年齢引き上げ・それに付随する定年制見直し・不況による経済不安等々が 影響していることは間違いありません。

高齢者を採用するメリット・デメリット・・・

「高齢者は採用されにくい」というイメージが有りますが、採用企業はメリットとして、地方自治体が定めた各種助成金制度の対象となり、高齢者の長年の社会経験による能力・特性は幅広くニーズがあり、雇用に熱心な企業は多く存在します。

「シニアクルー」「モスジーバー」という言葉をご存知でしょうか?

前者はマクドナルド、後者はモスバーガーという大手ハンバーガーショップで働くシニア従業員のことです。

大企業にとっては、シニア世代の就労希望者を受け入れることで、社会的責務を果たし企業のイメージアップに繋がる相乗効果も、大きなメリットになっています。

しかし、給与・就労内容がシニア世代の希望水準と合致しないこと、また企業側としては人員コストの管理・リスク回避のため、加齢における心身の衰え・仕事量低下を考慮し、低賃金で単純作業に従事させる等々、デメリットな 部分も存在します。

2017年の総務省労働力調査では、65~69歳の労働者の就業率は44.3%で、10人に4人は年金を受給しながら働いています。

65歳以上でも働く理由は、「まだまだ元気・・・」ということもありますが、会社・団体などが定年を廃止し再雇用年齢70歳に引き上げたり、65歳 以上を雇用する企業向けに国が助成理金を給付しています。

このため介護業界においては60~70代の介護スタッフは 増加傾向にあり、超高齢化社会を高齢者が支える「柱」となっています。

少子高齢化のよって労働人口減少の日本では、高齢者・女性の労働が必要となっています。

引用:google

年金受給+働くこと・・・

年金を受給しながら働くメリットは

①公的年金以外の収入が得られます。

労働人口である現役世代は、景気が良くて企業が利益を出すことで給与増額・ボーナス等々で恩恵がありますが、年金世代までは届きません。

それは少子高齢化社会の改善が無ければ、公的年金額は確実に減少していくからです。

医学の進歩もあって余命が伸びる現代では、確実に減少する年金を補う収入源として、老後資金枯渇の危険性回避のためにも必要です。

②規則的な生活が良い影響を与えます。

働き続けることで規則的な生活となり、コミュニケーション・適度の緊張感が健康面・精神面に良い 影響を及ぼします。

働くことで会社・社会、また人の役に立っているというやりがい・生きがいを感じます。

③会社員として働くことが可能であれば、70歳までの厚生年金保険料・健康保険料・税金等々の負担をすることになり、社会を支えることになります。

同じように自営業・農業などにおいても、収入に対して健康保険料・税金を払うので、支え手となります。

高齢化社会になって・・・

少子高齢化が急速に進み、働き手も少なく適応できる人材も少なくなってきています。

そんな中、医学の進歩もあって平均寿命も伸び元気な高齢者が、定年後も労働に参加することで社会を支える一員となっています。

しかし、年金受給だけでは暮らしていけないという厳しい側面があることは歪めません。

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