公的年金受給開始は何歳から始めるべきか?・・・

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老後の生活を考えると「公的年金」は重要な問題です。

政府は2018/2/16 新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定しました。

現在65歳から支給となっている公的年金を、70歳以降に後ろ倒しできるようにするという内容です。

公的年金繰下げ受給のメリット・・

高齢化が進み60代後半の約70%働く社会を想定し、定年を延長して65歳まで働き最終的に年金支給を70歳からにする意図があります。まさに政府が得意とする世論誘導です。

70歳からの受給にすることで、65歳からの受給に比べ月額42% 増額となります。

75歳まで後ろ倒しにした場合も、同じ割合で増加すると仮定すると、65歳受給時に比べて84%増額となります。

現在の国民年金受給額は、保険料40年納付の場合、年間77万9300円でこれが143万3912円になるわけです。

平均寿命も伸びて「人生100年時代」が到来すると言われ、100歳まで生きるとすると75歳から国民年金受給で受取総額は約3728万円となります。

65歳から受給した場合の受取総額は約2805万円で、その差は約1000万円になります。

引用:google

政府の思惑に騙されてはいけません・・・

数字的には受給を後ろ倒しにしたほうが得かもしれませんし、政府も後ろ倒しにすればするほど「お得ですヨ~!」と、盛んに数字のいいとこ取りで情報操作していますが、騙されていけません。

高齢になればなるほどお金は必要では 無くなっていきます。

それは統計からも明らかです。

総務省統計局2017年「家計調査報告」において、世帯主60~69歳の2人以上の世帯で平均月額消費支出は29万84円対して世帯主70歳以上月額23万4628円です。

75歳 以上となると月額21万5151円まで減少します。

現在、公的年金を繰り下げ受給している人は全体の約1.4%、65歳からの支給を約60%が選択しています。

60歳からの繰上げ支給を選択している人も約4%います。

60歳から受給する場合、月額受給は65歳に比べて約70%に下がります。

70歳まで繰下げて受給する場合、81歳9ヶ月より長く生きることで65歳からの受給よりも受取総額は多くなります。

単純に数字的にはその 通りですが、年金受給開始を待って、寝たきりになってしまって使えなければ意味がありません。

自由に動けなくなって月額1~2万円多くても、元気で暮らせるときに使える お金であるべきです。

厚生労働省発表の「簡易生命表」によると、現在60歳男性の平均余命は23.67年、女性は28.91年となっています。

男性は83歳、女性は88歳を越えて 生きるわけです。

公的年金繰下げ受給のデメリット・・・

繰下げ受給が「お得ですヨ~!」と盛んに数字のいいとこ取り情報操作していますが、デメリットもあります。

①得をするために繰下げを選択しても、受取開始前に死亡した場合、死亡一時金のみの支給となります。

その額は、保険料を420ヶ月(35年)以上支払った人でも上限32万円です。

それ以上はありません。

②65歳までに傷害を負った場合、障害年金は受給できません。

③65 歳までに配偶者が死亡し、その時18歳未満の子供がいる場合、遺族年金または繰上げ年金のどちらか1つの受給となります。

このようにデメリットは確かにありますが、年金を繰上げ受給して重病になった場合、高額医療制度を申請することで治療費は軽減でき、年金受給の年齢で18歳未満の子供がいるケースは稀です。

60歳以降も現役時代同様にバリバリ働く人も確かにいますが、そんな人は豊富な人脈を持つ一部の人に限られたことで、殆どの場合60歳を 過ぎれば現役同様には働けません。

日本の公的年金の財源は大丈夫か・・・

「老後の収入源」として公的年金への期待度は大きいと思いますが、国民の信頼はそれほど高くはなく、特に若い世代では「自分は年金は受給できない・・・」と思っている人が多くなっています。

マスコミ・金融機関が「公的年金制度が破錠する・・・」と不安を煽っているからです。

世界各国でも公的年金破錠は起こっていて、1982年メキシコ、1983年フィリピン・ブラジル、1985年南アフリカ、1998年ロシア、2001年アルゼンチン・・・と5~10年くらいで経済 破錠の危機に陥っています。

保険料の未納者がいると必要な財源が当然不足となります。現在保険料の未納者は全体の5~7%で、これが原因で年金制度破錠と言われています。

現在の年金給付のシステムは、現役世代が支払う年金保険料をその時の年金受給者へ、「年金」として支払う賦課方式となっています。

公的年金の運営には、「積立方式」と「賦課(ふか)方式」があります。

引用:厚生労働省・積立方式

「積立方式」は民間保険同様、現役世代の積立金を原資として運用することで収入を得て活用します。

しかし、インフレなど価値の目減り・運用環境の悪化があった場合、積立金と運用収入の範囲での給付となるため、年金の削減が必要となる場合があります。

引用:厚生労働省・賦課方式

一方「賦課方式」は、年金支給に必要な財源をその時の保険料収入から算出する方式で、イメージとしては現役世代から年金受給世代への「仕送り」です。

その時の保険料を 原資としているため、インフレ・給与水準の変化などに対応しやすく価値の目減りがしにくいという利点があります。

しかし、現役世代・年金受給世代の比率が変わると保険料負担の増加・年金の削減が必要となります。

少子高齢化によって社会全体の生産力(GDP)が低下した場合には、両方式とも影響を受けます。

積立方式では、現役世代が生産した財・サービスが生産力低下のため高齢者に回せる分が減少し、低成長に伴う運用悪化・インフレによる年金の実質価値低下など、市場を通して影響を受けます。

賦課方式では、保険料を負担する現役世代が減少し、年金を受け取る高齢者が増加するため、年金の給付水準の維持のため現役世代の保険料負担が増加し、負担を少なくするために給付水準が低下します。

積立方式は運用収入の活用が出来ますが経済変動には弱く、賦課方式は経済変動には強いわけです。

アメリカやドイツなど各国の財政方式も最初は積立方式でスタートし、予測不能な社会・経済の大きな変化に対応しながら、賦課方式を基本とする財政方式に変わってきています。

保険料を払わない世代が増加・・・

「将来公的年金は破錠するから受給出来ない・・・」と悲観する世代に保険料未納者が増加していますが、老後は年金によって 生活することになりますから、「保険料未納」は問題です。

「生活できなくなれば生活保護があるし・・・」という安易な考えはどうでしょうか?

生活保護を受けることは国民の権利の一つですが、受けるとなると日常生活でかなりの制約があり想像以上に大変です。

日本の公的年金制度は、破錠を避けるための対応策として保険料以外の財源を用意しています。

1つ「税金」です。

公的年金の国民年金(基礎年金)の半分は、消費税によって賄われています。

消費税によって、国民が年齢に関係なく購買力に相応して財源を負担し、年金制度を支えています。

2つ目は「積立金」です。

高齢化を見通し保険料を積立てその運用収益で財源の一部を確保しています。

さらに高齢化が進んだ場合、取り崩して年金支払を賄うことになっています。

引用:google

公的年金受給は何歳から・・・

政府の都合の良い答弁では「70歳まで働くことで労働収入も加わり、支給年齢を繰り下げることで得になる可能性も大きく、高い生活水準が維持できます・・・」。

しかし、支給開始年齢が上がることで支給額が増大し、それが原因で制度が破綻するとも言われています。

得することばかり考えて支給年齢を繰下げても、健康な生活が出来なければ意味がありませんから、そういう観点からしても 国民の半数以上が支給開始している65歳が常識的なラインではないでしょうか。

「人はいつまで 生きられるかは誰にもわかりませんから・・・」

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