「派遣社員」という働き方・・・

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引用:google

派遣社員とは、人材派遣会社と雇用契約締結をしている社員のことで、雇用者は派遣会社ですが勤務先は派遣先の企業となります。

派遣先企業は業務に対する指示などを行い、 人材派遣会社は給与・福利厚生・勤怠管理などを行います。

一般的に派遣社員には1ヶ月・3ヶ月・6ヶ月など派遣契約期間がありますが、契約期間終了後は契約延長が可能なので、契約期間終了が仕事 終了ということではありません。

フルタイム派遣社員の最もポピュラーな派遣期間は3ヶ月です。

派遣社員のメリット・デメリット・・・

派遣社員のメリットは、自分の資格・経験・スキルなどを活かした仕事先に派遣してもらえます。

正社員よりも低コストの派遣社員の雇用を考える大手企業は多く、一見ハードルが高い企業も「派遣社員だからこそ働ける・・・」ことが可能です。

上司に直接言いづらいことも、派遣元が間に入って交渉してくれます。

正社員と違って転勤は無くサービス残業も少ないです。

正社員より人件費を抑えられる派遣社員は、ニーズが高く求人数も増加していることから、個々の希望にあった勤務先が 探しやすい傾向にあります。

派遣期間終了後も新たな派遣先契約締結があり、幅広い企業・業界を経験することが出来ます。

派遣社員のデメリットとしては、正社員と比較して給与は低く正社員は月給制ですが派遣社員は時給制です。

交通費支給・ボーナス・手当・昇給・慶弔休暇などはありません。

また正社員ではないため、会社の福利厚生施設の利用制限などがある場合もあります。

しかしボーナス・交通費が支給されない分、時給はアルバイト・パートなどに比べて高く設定され、給与・社会保険・福利厚生は人材派遣会社からの給付となります。

有給休暇は、派遣社員であっても就業状況によって発生するため、休みを取得することは可能です。

昇給に関しては、契約更新時に派遣会社が派遣先企業に交渉してくれます。

「派遣期間」が終了したら・・・

派遣社員の場合、労働者派遣法により3年間の派遣期間制限がありますが、60歳以上・派遣会社で無期雇用の人は対象外となります。

あなたが期間制限で派遣終了の場合、雇用主の派遣会社は雇用継続のため次の対応しますから、個々で「職探し」の必要はありません。

①派遣先企業に直接雇用の依頼

②別の派遣先企業の紹介

③派遣会社が無期雇用し 派遣会社で就業

④次の就業先決定までの間、雇用継続のため有給で教育訓練など必要な措置を取る 

※①で直接雇用に至らない場合、②~④のいずれかが実施となります。

派遣社員の時給は高い・・・

時給に関しては関東地方の例ですが、アルバイト事務職の平均時給は970円~980円に対し派遣事務職の平均時給は1400円~1500円となっていて、単純比較ですが1時間500円近い差があり1日8時間労働であるとすると実に4000 円も違ってきます。

派遣社員の時給が高い理由は、「仕事の品質が問われるから・・・」です。

仕事に関してプロフェッショナル的品質を求められる事が多く、その分時給も高いということです。

アルバイト・パートは、社員というより人手が必要な場合の補助的人材として考えられていて、「仕事上の品質をシビアに問われない」ため時給に差があります。

引用:厚生労働省「正規雇用と非正規雇用労働者の推移」

アルバイト・パート・・・

フルタイム労働ではなく、部分的な時間(パートタイム)労働者を「アルバイト」、またパートタイムの略称で「パート」と呼ばれていて両者は同じ意味で違いは特にありません。

アルバイトは派遣社員と比較して時給が低いデメリットがありますが、メリットとしてシフト制が多く自分の好きな職場を選べ、労働可能な時間・曜日を指定して「働きたいときに 働きたい時間だけ働く」ことができ、採用されやすく自分の都合で辞めることが出来ます。

一定のキャリアを積むことでリーダー的立場・権限が与えられ,有期であれば同じ職場で働き 続けることが出来ます。

派遣社員のような登録手続きは一切無く採用決定次第すぐに 働き始めることが出来ます。

正社員ではありませんが直接雇用であるため職場の人間関係は重要で、雇用側の都合で急な勤務時間の減少・勤務日の変更がある場合があります。

雇用身分的には、派遣社員より低く見られがちです。

「有期雇用」から「無期雇用」へ・・・

2012/8 労働契約法が改正され、2013/4/1施工より「有期労働契約が反腹更新され 通算5年を超えた時、労働者の申し込みにより期間の定めの無い労働契約(無期労働契約)に転換する」ことが企業に義務付けとなりました。

派遣先企業においては、派遣社員は 正社員に比べ雇用責任がなく人件費が安いことが最大のメリットですが、この法改正によって解雇しにくい無期契約に切り替わるわけです。

2013/4 から5年経過する 2018/4 からこの制度が機能しますが、「有期労働契約から無期労働契約に転換する」ことは、正社員になるという意味ではありませんが、「無期契約社員」という新しい雇用形態に対し、従来より処遇改善、業務内容・勤務地を制限した「限定社員化」という動きが大企業で始まっています。

今後5年を越えての有期雇用契約は認められません。

厚生労働省の調査で、 「再契約まで6ヶ月の空白期間を設ける・・・」というルールを使い、大手自動車メーカー10社 のうち7社が無期転換を出来ないようにしていることがわかりました。

その一方で、クレジットカードのクレディセゾンはアルバイトを除いた非正規従業員(約2200人)を正社員化しました。

家具小売イケアジャパンも正規・非正規社員の 雇用区分を撤廃し「同一労働同一賃金」を実現しています。

賃金など労働条件においては、直前の有期契約時と同等で特に問題なく、既存の正社員に合わせる必要もありませんが、有期契約派遣社員から無期契約派遣社員への転換を希望する人が増加すると、派遣元の経営は圧迫されます。

政府は正規・非正規の格差是正を目的とし「同一労働同一賃金」を基本とする労働者派遣法の改正施工2019/4 予定しています。この改正案で正規・非正規間の不合理待遇差を非正規社員が訴えやすくなるというものです。

そして新たに

派遣先の正社員と均等・均衡待遇とする

派遣元の正社員と均等・均衡待遇とする  のいずれかを選択するとしています。

※②の要件が設けられたのは、派遣先が大企業から中小企業に変わった場合、賃金 水準が下がることが理由となっています。

ここで言う均等待遇とは、「仕事の内容が同じであれば同じ待遇にする」という意味で均衡待遇とは、「仕事の内容が異なる場合、その違いに応じてバランスをとる」という意味です。

たとえば通勤手当であれば、派遣社員を含む無期雇用・有期雇用ともに同一の支給をしなければならないということです。

この一連の制度改革が 実現すれば、派遣社員は無期雇用を選択できるため、長期的に派遣で働くことが可能となり雇用も安定します。

日本の派遣会社・・・

全国に派遣会社は約7 万8000社以上あると言われていますが、中小の事業者が圧倒的に多い業界です。

同一労働同一賃金が制度化されることで、「無期雇用のコスト + 均等・均衡待遇のコスト負担」は 大きく 経営を圧迫すると見られています。

そのため中小の派遣会社では自らの生き残りのため、無期雇用化を避けるために派遣上限期間の前の2~3年で「 雇い止め」を行う企業が 出ています。

政府は「正規・非正規の格差是正を目的とし同一労働同一賃金を基本とする労働者派遣法の改正施工を・・・」としていますが、派遣社員の無期雇用は派遣社員の目線に 立って作られたものではなく、言ってみれば派遣会社が有能な派遣社員を抱かえこむために作られた制度です。

デメリットは 当然あります。

選考がある

②正社員では無いので契約解除は有る

③給与が固定

フルタイム勤務

仕事が選べない

⑥派遣社員のメリットが薄い 等々です。

派遣会社の違い・・・

派遣会社は全国に約7万8000 社以上有ると言われ、殆どが中小の事業所です。規模が小さければ小さいほど抱かえる求人数は少なく、登録しても希望の職種に就業できる可能性も低くなってしまいます。

派遣会社の規模が小さいため職種・業種に偏りがあり、求人数も大手に比べ圧倒的に少なく、利益優先のため1人の営業マンが抱かえる派遣スタッフの数も多くなっています。

規模が小さいため登録スタッフが希望の職種に就業できないのが現状です。

しかし売上向上のため 誇大表現をしたり時給を少し 上げるなどしています。

大手の派遣会社の営業マンが抱かえる派遣スタッフは50~80名が一般的ですが、規模が小さいところは100名超えも珍しくなく、中には200名を抱かえる営業マンもいるそうです。

200名の派遣スタッフを抱かえる場合、1日10人に会わないとフォローは出来ません

しかし営業マンは、新規発掘・派遣先との交渉などがあるので、この数をこなすのは到底不可能です。

営業マンが抱かえる派遣スタッフの数が多ければ多いほど、派遣スタッフへのフォローは雑になります。

大手派遣会社は求人数も多く、個々に合った仕事が見つかりやすく中小の事業所に比べフォローも手厚くなっています。

主な大手派遣会社・・・

・テンプスタッフ・・・全国447拠点・求人数66518件・登録者数700万人

・スタッフサービス・・・全国166拠点・求人数94383件・登録者数107万人

・リクルート・・・全国38拠点・求人数12822件・登録者数95万人

・パソナ・・・全国・求人数12010件・登録者数非公開

・ランスタッド・・・全国136拠点・求人数2057件・登録者数非公開

 (2018/3/1 現在 派遣会社チェキ調べ)

派遣会社に登録・・・

派遣会社に複数登録している人のうち、全体の61%が3社以上に登録し、3社29%、2社28%、4社23%、1社11%、5社以上9%となっています。

派遣社員の登録は、大手派遣会社を中心に3社以上に登録することが必須ですが、派遣会社への過度の期待はNGです。

派遣という働き方は、利用しやすく働きやすい半面、実際働いてみると不満も 多く出る働き方でもあります。

過度な 期待はせず、紹介されなくなったら他の 派遣会社に登録するぐらいが 上手くいくようです。

人材会社の口コミランキングもありますから、 参考までに・・・

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