「シニア破錠」が増加していますが、あなたは大丈夫ですか?・・・

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日本人の家計の平均は、国税庁の調査(平成27年民間給与実態統計調査結果の概要) によると、年間平均給与は420万円で3人に1人は貯金ゼロだそうです。

しかし、金融資産を持っている2人以上の世帯の平均保有額は、1615万円にもなるそうです。(凄いですね!)

しかし、金融資産を持たない人は全体の30.9%を占め、経済的に余裕のない人の割合も上昇傾向にあります。

国民の約30%の世帯は貯金する余裕など無く、日々の収入をただ回しているだけの状態なんです。

「貧富の格差」が拡大傾向に・・・

その日暮らしの人は増加する一方で、資産を持つ人は更にたくさん持つようになり、格差が広がっています。

高齢層になるほどこの格差は大きく、厚生労働省の調査( 平成25年国民生活基礎調査概況) において、高齢者世帯平均貯蓄額は1268万1000円ですが、0~200万円未満が30.9%、1000万年超え32.7%と二極化になっています。

この貯蓄格差の原因は、

①中年時の所得格差

②株式など投資の成功・不成功

③貯蓄の習慣

・・・等々の要因が積み重なっているものと思われます。

平均所得は、先進国の中では「中の下」レベルです。

この「格差拡大」1980年代から続いているもので、以前は低賃金層の非正規社員が拡大するという形でしたが、安倍政権以降は、株式・不動産などで年収数億円以上の高所得者が爆発的に増加するという形で起こっています。

「男女間でも格差」が拡大傾向・・・

その一方で庶民の実質賃金は、富裕層が成長の成果を独占していることから、2012年第2次安倍政権誕生以降3.5%下落しています。

賃金格差が大きいのは、正規社員・非正規社員だけでなく男女間でも大きくなっていて、その中でも働く女性の60%を占める非正規社員は、賃金水準が低く雇用も不安定になっています。

この状況をを是正するために「同一労働同一賃金」制度の施行が望まれるところですが、日本には厳格に其の制度を求める法律がなく、正社員・非正社員で転勤の受入・昇進等々責任の大きさが異なるという理由で、「格差容認」となっています。

年間平均給与420万円を正規社員・非正規社員、男女で見た場合、正規社員男性539万円・正規社員女性367万円、非正規社員男性226万円・非正規社員女性147万円となっていて明らかに女性は低くなっています。

更に借金の有る世帯は2人以上の世帯で約40%、20代と70代では15%以上が「日常の生活費資金」名目で借り入れています。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」 の調査(2016年)では、貯蓄ゼロ(金融商品を保有しない)と回答した人は、2人 以上の世帯30.9%(前年と同じ)、単身世帯48.1%(前年より0.5%増)で2人以上世帯の3世帯に1世帯、単身世帯の約50%は貯蓄ゼロという結果でした。

「シニア世帯破錠増加」の原因・・・

シニア世帯の多くは、収入を公的年金に頼っているため、働いて稼ぐことが少なく貯金を切り崩し破綻するケースが多くなっています。

総務省統計局「家計調査年報(2016年)」の結果を見ると 収入が公的年金メインの世帯は、赤字は毎月5万1000円となり、年間約61万円、20年間で実に1200万円超となります。

65歳から毎月このような赤字であれば、85歳で貯蓄が1200万円減少しているわけで、貯金・退職金も底をつき破綻するのは見えています。

シニアライフが破綻する原因として、

①「イベント破錠」です。

イベントとは、旅行・自動車の買い替え・住居のリフォーム・ 家電製品の買い替え等々、数十万円~100万円単位の出費で「破錠」というケースです。

「あっという間に大金が出ていって・・・」ということになりますから、事前の対策は必要です。

②「浪費破錠」です。

収入が減少するため毎月の生活費を下回る場合があります。

その赤字を貯金を切り崩して補填しているうちに貯金が底をついて「破錠」というケースです。

リタイア後、多くの世帯では収入が減少しますから、収入に見合った家計に縮小することが必要です。

③「病気・介護破錠」です。

医療費・介護費が増加することで「破錠」というケースです。

病気リスクを軽減するために、健康を意識することが第1です。

公的医療・介護制度を良く調べ理解することです。

健康保険加入であれば、医療費がかっても「高額医療費制度」によって上限は決まっていますから自己負担が大きくなり 過ぎることはありません。

④「子供・孫破錠」です。

子供が家を新築するときの住宅資金・孫の教育資金等々、子供・孫可愛さ故に資金援助し過ぎによって「破錠」というケースです。

独立後の子供世帯に、「給料が少なくて可愛そうだから・・・」と仕送りを繰り返しているうちに自分が「破錠」ということがあります。

⑤「アクシデント破錠」です。

よくある「詐欺」などでお金を騙し取られて「破綻」するケースです。

「世の中に美味い儲け話なんて絶対にありません・・・」これを肝に銘じ、「1人で決めず第3者に必ず相談する」ことで防止することが出来ます。

⑥「低所得破錠」です。

公的年金が全く支給されないとか、支給されても非常に低額しか受給できないケースです。

年金保険料の納付期間が不足し受給資格に達していなくて、公的年金を受給できない人が増加しています。

この場合、生活保護などの公的支援を考える必要があります。

「生活保護」という選択・・・

以上が主な「シニア破錠」の原因とされるものですが、どんな人にも「シニア破錠リスク」は生じるものと考え「自分は大丈夫・・・」と考えず対策は必要です。

日本国憲法第25条は、「国民に健康で文化的な最低限の生活を営む権利」を保証しています。

これを受けて、生活保護法第1条は、

「国が生活が困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保証する」

と規定されています。これによって、現在2人世帯で月約18万円、1人世帯で約12万円位を生活保護基準とし、年金との差額を支給され医療費も無料になります。

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