収入があるのに「ネットカフェ難民(住居喪失不安定就労者)」が増加しています・・・

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引用:google

2007年厚生労働省において、「ネットカフェ難民(住居喪失不安定就労者)」に関する調査が全国規模で実施され、「住居不安定就労者」として5400人が確認されました。

2007年は、ネットカフェ難民が新語・流行語で選ばれ翌年のリーマンショックを経て、年越し派遣村という形で貧困が可視化された年と重なります。

2018/1東京都の調査では、ネットカフェ難民と呼ばれるネットカフェを寝泊まりのために利用する人が、1日平均で4000人も居るということがわかりました。

引用:google

「ネットカフェ難民」増加中・・・

ネットカフェはインターネット・ゲーム・マンガ本・軽食・適度な騒音・ 便利な立地等々・・・若い世代においては必要なインフラが詰まった「快適な装置」であるため、若い世代の利用が多くなっています。

ネットカフェ難民の46.8%は11~15万円の月収が あります。住居がなく 寝泊まりを目的として利用する人の中で、75.8%が派遣社員・パートなどの不安定労働者で、年齢別では30代が38.6%を占めています。

厚生労働省調査の約10年後の2018年、東京都の調査では路上で暮らすホームレスは1397人と年々減少しネットカフェ難民は東京だけで約4000人と路上ホームレスの約3倍も多くなっています。

もはやホームレス(=住居がない)の主流はネットカフェ難民として着実に増加していることが 想像できます。

収入があるのに住居を借りない理由・・・

2018/1東京都は、「住居喪失不安定就労者などの実態に関する調査」で200以上の24時間営業のネットカフェなどの店舗と約950人の利用者アンケートをもとに発表しました。

ネットカフェ難民の世代は、20代~50代まで幅広く分布していますが60代以降は極端に少なく、働いてはいるものの非正規で低収入の人が多いのが特徴となっています。

ネットカフェ難民は、非正規雇用などの不安定な働き方もありますが、ネットカフェ難民の約90%が働いていて内訳はフルタイム労働者44.1%、派遣労働者88.9%、契約社員81.3%となっています。

ネットカフェ難民で正社員の平均月収は19.6万円、派遣労働者平均月収12.1万円、契約社員平均月収15.7万円、アルバイト・パート平均月収11.5万円で、全体の平均月収(手取り)は11.4万円となっています。

2018/1東京都最低賃金時給は934円で、フルタイムなどそれに近い働き方であっても非正規であるため、最低賃金レベルの時給単価となっています。

しかし、収入があれば借りれるはずの住居を借りていません。

住居喪失者の多くが、「住居確保のための具体的行動・努力をしていない・・・」47.4%、「住居を確保したいと思わない・・・」24.5%と回答しています。

それは、 何故でしょうか?

住居を借りる場合、敷金・礼金・前家賃などの初期費用、保証人(保証会社利用の場合はその費用)、身分証明(住所が有ること)等々が必要となる場合が多く総計約25 万円くらいになります。

そのため、「敷金などが 貯められない」62.8%、「安定した収入がなく家賃を払い続けることが難しい」33.3%、「入居の際に必要な保証人がいない」30.9%・・・などの理由によって住居を借りる事ができません。

ある程度の月収はあるものの、日給・歩合制でその日暮らし同然で、さらにパート・派遣など不安定な雇用形態のため、契約がいつ打ち切られるかも判らず、固定費としての家賃を払い続けることが難しい現状があります。

敷金等々が貯められない 理由に加えて、孤立のための情報不足も 挙げられます。

さらに地方都市に比べ東京都の高額な家賃も、住居確保を困難にしています。

借金・奨学金返済が重くのしかかっている人も少なくありません。

東京都調査では、ネットカフェ難民の43.8%が「路上を 寝泊まりに利用」、 その中で週に3日以上路上で過ごす人は10.8%、週1~2日程度路上で過ごす人は57.2%となって、路上ホームレスとネットカフェ難民の境界は曖昧なものになっています。

ネットカフェ難民の人でネットカフェのみ利用は4.4%、それ以外では、カプセルホテル・サウナ・ファーストフードなど利用が30%~40%、野宿をする人は43.8%となっています。

「ネットカフェ難民」が増加した理由・・・

東京都の調査では、ネットカフェ難民の40%が30代で「若者の貧困」が原因となっています。

19991年バブル崩壊後多くの企業がリストラを断行し、その結果新卒の採用枠は狭いものとなりました。これが「就職氷河期」です。

2000年は金融恐慌・ITバブル崩壊が重なり、この世代(現在30代後半~40代後半)の就職活動は一層厳しいものとなりました。

その後雇用状況は一旦好転しましたが2009年リーマンショック・2011年東日本大震災と続く中、日本経済は 前例がないほど厳しく落ち込み、再び就職氷河期へ突入となりました。

不況は長引き終身雇用制度は崩壊し、低賃金で無理な働き方をさせるブラック企業が増加しました。現在の20代後半~30代はこの影響をまともに受けました。

満足に働ける場所もなく住居を失った先にあったのが24時間営業の店舗です。

当初は時間を過ごすのはファーストフード店などでしたが、徐々にネットカフェ・カプセルホテルに 移っていきました。

個室完備でドリンク飲み放題・店舗によってシャワー設備完備もあるからです。

ネットカフェ難民の多くは平均月収約11万円の収入がありますが、快適な装置であるネットカフェを利用するためには、利用料・コインロッカー・コンシャワー・コインランドリー等々コストがかかります。

自炊も難しく全て外食となり、収入があっても貯蓄は難しく、生活維持だけで精一杯というのが現状です。

しかしネットカフェである以上ネット環境は揃っているわけで、「ネットを利用した収入アップを目指した就職活動は可能では・・・」と思いがちですが、仮に正社員の仕事に応募して面接を経て採用され、最初の給料はいつになるでしょうか?

企業によっては、末締め翌月末払いもあり2ヶ月近く給料を受取れないことが考えられます。その期間の生活費を賄えなければ、たとえ良い仕事であっても応募することは出来ません。

ネットカフェ難民の約40%は何らかの借金を抱かえていて、その平均負債額は消費者金融99.6万円、奨学金272万円、知人・友人17万円と多額になっています。

ネットカフェ難民生活に入り込んでしまうと、

・不安定な雇用から抜け出せず住居確保が困難となり「仕事を辞めて家賃などが払えなくなった(なりそう)」32.9%

・「仕事を辞めて寮・住み込む先を出た(出ることになりそうな)ため」21.0%

・「家族関係が悪くなり、住居を出た(出ることになりそう)なため」13.3%

・友人などと同居していたが、居づらくなったためその家・部屋を出た(出たい)ため」4.2%・・・

等々、「仕事を辞めたことが住居を失った原因・・・」が 約半数を占め家族・友人などとの同居が続けられなくなった人もいます。

最終学歴の部分では、中卒10.2%、高校中退19.6%、高卒51.2%、大卒1.1%となっていて全体の81%が 高卒以下で、高学歴ではなく不安定な仕事を転々とし家族・友人などの人間関係に悩み、ネットカフェ生活に至っています。

借金の問題があるなら「無料法律相談を利用する」のも一つの方法で、住民票にしても役所窓口で相談すれば解決する場合があります。

孤立感が強く情報が入ってこないため、「最初から無理と決めつけて諦めているので相談する という発想がない・・・」という人は多いと思います。

また収入はあっても、ギャンブル依存症で貯蓄が出来ずネットカフェ生活を送っている人もいます。

ギャンブル依存症は 間違いなく病気で、医療機関の治療を受けなけれ 治癒は難しく、ネットカフェ生活でその日暮らしを 続けている限りは、放置され支援はありません。

厚生労働省の福祉制度があります・・・

ネットカフェ生活における住所不定(住民票が無い)状態は、「運転免許証の更新ができない」「銀行口座開設が出来ない」「 行政サービスが受けられない」等々のデメリットが大きいです。

病気・怪我で動けなくなった場合行政のセーフネットが受けられず、住所がないため生活保護の手続き自体が困難で人生リスタートは難しく、貯蓄不可能な収入では将来は考えられません。

そんな状況で無理して住居を借りるより、ネットカフェを根城にしたほうが人間的生活が確保できます。

そんな理由もあって4人に1人が住居確保のためネットカフェを利用しています。

しかし特定の住所がなければ、本人確認書類の用意は難しく、 携帯の契約・仕事探しなど身近なところでも不都合は発生します。

「新しい住居を探すにもお金がない・・・」「仕事を探そうにもきれいな服がない・・・」「生活保護を受けたくても住所がない・・・」

そんな時、2015年厚生労働省が始めた福祉制度「生活困窮者自立支援制度」を 活用してはどうでしょうか。

相談窓口では、様々な理由で働けなくて困っている人、住居が無い人など個々の状況に合わせた支援プランが作成され、専門の支援員と専門機関が連携し解決に向けて支援が行われます。

①住居確保給付金の支給・・・離職などによって住居を失った人または失う可能性の高い人には、就職活動をすることなどを条件に一定期間家賃相当額が支給されます。生活の根本である住居を確保し 就職に向け支援が受けれます(※支援を 受けるには一定の要件があります)

②一時生活支援事業・・・住居がない人やネットカフェなどの不安定な住居状況にある人に対して、一定期間宿泊場所・衣食が提供されます。就職支援など自立に向けた支援も行われます。(※支援を 受けるには一定の要件があります) ・・・(厚生労働省ホームページより参照)

また全国には「自立支援相談機関」があります。

もし、何らかの理由でネットカフェ難民となってしまっても相談窓口に連絡してみて下さい。

生活・仕事・住居に関する相談窓口は、全国の地域ごとに設置されています。

自律相談支援機関・相談窓口一覧(2018/1/1現在)

現状に屈せず相談することで「道」は必ず開けます。

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