ご存知ですか?「財務省」は「省庁の中の省庁」で 強大な権力を持っています・・・

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2018/3/27 国会において元国税庁長官佐川宣寿氏の証人尋問が行われましたが、「森友学園・・・」に関して大きな進展はなく疑惑はさらに深まるばかりで、国民の誰もが残念に思ったのは間違いのない事実です。

元国税庁長官の佐川氏は、直前は財務省理財局長でした。

辞任されましたが、財務省と国税庁は全く違う別の機関で、財務省の幹部であった人が国税庁長官に「栄転」ということに疑問(?)は抱きませんか?

「国税庁」は「財務省」の支配下にある?・・・

国税庁は、財務省の専門性・独立性の高い業務を担当する「外部部局」のひとつで税金の徴収などを業務とする機関で、建前上「財務省から独立した組織・・・」となっていますが、実質的には財務省の支配下にあります。

国税庁の持つ権力は強大で警察を凌ぐほどです。

国税の職員は、税金に関しては国民のあらゆる事柄において調査する権利があり、国民はそれを拒否する権限がありません。

警察の捜査権より国税庁の税務調査権のほうが強力です。

これほどの強力な権限を持ちながらも、財務省支配下にあります。

前述の佐川氏と同じく国税庁トップである国税庁長官のポストは、財務省キャリア官僚の指定席です。

次長・課税部長も財務省キャリア官僚の指定席です。

国税庁長官・次長・課税部長の3職は国税庁ナンバー3とされ、いずれも財務省キャリア官僚の指定席となっています。

それ以外にも調査査察部長、東京・名古屋・大阪等の主要国税局局長も、財務省キャリア官僚が占めています。

この状況で国税庁が財務省に刃向かうことは「絶対」と言っていいくらいありません。

さらに財務省は、国家予算を握っています。

勿論国の予算を決定するのは国会で、国会議員の 協議によって行われますが、大半の国会議員は予算の組み方などわかるはずはありません。

表向きは国会であり国会議員ですが、実質的には財務省が全て検討し決定しています。

これは、政権が自民党であっても他の政党であっても変わりません。

「財務省」は強大な権力を持っています・・・

「国家予算を握る=莫大なお金を握る」ということです。

これだけでも財務省の権力は強大で、他の省庁・経済界からも恐れられています。

しかしさらに大きな権限を財務省は持っています。

それは「徴税権」です。

財務省が直接この権限を持っているわけではありませんが、実質的支配下にある国税庁が持っている権限です。

「徴税権=納税の義務」となり、国民はこれを拒否する権利はありません。

予算権限と同等かそれ以上の権限を財務省は握っています。

「予算というエサをばら撒くことで言うことを聞かせる」以外に「徴税検査をちらつかせて言うことを聞かせる」ということが可能になるわけです。

こうなれば、国民も企業も財務省の言いなりになるしかありません。

先進国において「予算権」「徴税権」の両者を一つの組織が保有するということはあまりなくて、予算を作る機関・徴税を担う機関はそれぞれ明確に分離されていることが殆どで、日本のように財務省に権力集中というのは 異常なことです。

「大蔵省」から「財務省」・・・

財務省は以前は大蔵省でしたが、大蔵省に権力が集中しすぎて不祥事も頻繁に発生したため、2001年に解体され財務省に組織替えされ業務が引き継がれました。

国の予算編成、税制に関する制度の企画・立案、国債・地方債・ 貨幣の発行など国民生活に関わる財政業務を行う機関です。

国のお金に関わる行政機関としては金融庁もありますが、金融庁は主に銀行・証券会社・保険会社といった民間の金融機関の検査・指導・監督を行うことを業務としていて、全く別の行政機関です。

大蔵省解体後の組織替えで生まれ変わったはずの財務省ですが、「予算」「徴税」の権力は引き継がれていて、その両方の権力が保有される限り不祥事・不正は無くなりません。

役職の順位としては国税庁長官は指定職7号で 財務省 事務次官が指定職8号です。

指定職7号とは財務官僚に置いてNo.2となりますが、国税庁長官を 務めた場合は慣例としてそれ以上は上職には行かずそのまま退職となります。

財務省にとっては国税庁は「格下の存在」であるため、国税庁長官は最高ポストの事務次官レースから外れた人ということです。

財務省は別名「省庁中の省庁」「 日本一の天才集団」と呼ばれています。

財務省の 機嫌を損なうと自省の予算が減額されるため、財務省に逆らう官庁はなくこれは政治家・マスコミも同様です。

国会議員は財務省を上回る権限がありますが、悲しいかな頭脳の出来が違います。財務省は国益より省益前例踏襲主義を頑なに守っています。

財務省本省内には、大臣官房・主計局・主税局・関税局・理財局・国際局の5つの局があり職員は約1700人です。

大臣官房官邸との連絡調整・人事などを担当、主計局予算編成主税局税制の企画・立案国際局為替安定など国際金融を担当しています。

財務省は国の予算配分を取り仕切る絶大な権限によって政府・経済界に広い人的ネットワークを構築し、他の省庁にも睨みを利かす「官庁の 中の官庁」と呼ばれる存在です。

佐川氏で一躍注目の理財局ですが、理財とは「 財産を有利に運用する」という意味で国有地・国債など国有財産の管理・運用を業務としています。

「財務省理財局」・・・

全理財局長の佐川宣寿氏は1957年 生まれ、福島県いわき市出身、東京大学経済学部卒、1982年大蔵省入省、国税局長を経て2016年理財局長に就任。

その後第48代国税庁長官に就任しましたが、理財局長時の「学校法人森友学園への国有地払い下げ問題」のため2018/3 国税庁長官を辞任しました。

財務省理財局全職員のトップである「理財局長」は、財務省本省の局長級ポストで高級官僚と言われる役職のひとつです。

職員数は約370人でトップである理財局長の下に2人の次長・審議官、局内に9つの課があります。

国有地など国有財産の管理・運用に関しては、主として国有財産企画課・国有財産調整課・国有財産業務課の3つが関わり、国会対応・局内全体の調整は総務課が担当となっています。

局長の給与は、国家公務員において事務次官・審議官の次に位置する給与・待遇で設定され、俸給表の指定職5号俸(枢要な局の局長)または4号俸(それ意義の局長)に該当し、年収約1720万円で上位職の事務次官は約2200万円以上となっています。

国有財産に関する法律・制度の企画立案などは本省のこれらの国有財産企画課・国有財産調整課・国有財産業務課の3つの課の業務となり、国有地の売却などの手続きに関しては、全国に9つある財務省出先機関の財務局が担当となります。

「森友学園」への国有地の貸付・売却の手続きは近畿財務局が担当し行っていましたが、書き換え前の決算文書から本省に指示を仰ぐなどしていた経緯が明らかになっていて、国有財産業務課内の審理室と連絡を取りながらの手続きが進行されたようです。

財務省理財局は、国の財産・国有地などを 貸したり売ったりする業務を担当している関係上、その持ち主である省庁とは深い関係にあります。

一例ですが、売却目的の国有地を 所有しているのが「国土交通省」である場合、実際に売る・貸すなどの手続きを決定し担当するのは財務省財務省理財局です。

理財局が決済した事項に基づいて、たとえば近畿財務局など全国の財務省出先機関である地方の財務局・支局が、担当地域の業務を 遂行するわけです。

具体的な例として、「東京ミッドタウン」がある土地は 当時は「防衛庁」の所有する土地でしたが財務省財務省理財局が売却の手続きを担当しました。

また、理財局財政投融資総括課は「財政投融資」を担当し国の金融業とも呼ばれていますが、各省庁にお金を貸す事務を担当しています。

国土交通省が進めている中央リニア新幹線事業や経済産業省などと共に民間への投資を決定し遂行しています。

財務省財務省理財局は、国の 財産を有効活用するため公的 機関・民間に貸付・売却の業務を担います。

国の財産であるため規模は大きく高額なお金が動くことが多く理財局長は責任の重みのある役職です。

「財務省 所管の法人」・・・

財務省の所管する特殊法人は法律によって特別に設立された法人で、国と民間の中間に位置するような仕事を行います。公益性が高く民間企業では採算が取れない事業・ 民間では資金力に無理がある事業などを行います。

特殊法人が行う事業は、国が資金を拠出し法人税・固定資産税は免除となります。

  • ㈱日本政策金融公庫・・・中小企業・小規模事業者・農林水産業者向けの融資・経営コンサルティング・企業同士のマッチングなどの支援を行います。
  • ㈱日本政策投資銀行・・・民間企業に対し中長期の融資・返済期限のないエクイティ投資などリスクが高い資金提供・M&Aなどのアドバイスを行います。DBJ(Deveropment Bank of Japan Inc.)と英語表記されます。
  • ㈱ 国際強力銀行・・・日本企業が 機械・設備・技術など輸出する際や石油・天然ガスなど海外の天然資源開発や輸入・地球温暖化に関する事業などに金融支援を行います。JBIC(Japan Bank for  International Cooperation)と英語表記されます。
  • 輸出入・港湾管理情報処理センター㈱・・・輸出入に関する手続きをオンラインで処理する NACCS(Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System)を運営します。これは輸出入される貨物や国内に出入港する船舶・航空機において税関その他の関係機関への手続きをオンラインで処理できるシステムです。
  • 日本たばこ産業㈱・・・JTの名称で認知度も高い法人です。たばこ事業・医療事業・冷凍食品など加工食品なども扱っています。他にもバレーボール「V・プレミアリーグ」のJTサンダース・JTマーヴェラスのチーム運営、「将棋日本シリーズ」の主催も行っています。

財務省が所管する法人には独立行政法人もあります。

公共性の高い事業を行なう点では特殊法人と同じですが、基本的に国から独立した機関で事業の資金調達は独自で行い、 法人税・固定資産税などは支払います。

国からの資金で活動する特殊法人に無駄・借金が多くこれが 問題視され、2009年 特殊法人の廃止・民営化が進められた際に独立法人が設立されました。

基本的に事業の資金調達を独自で行なうため、国費の支出は削減されますが運営費は国からの支援で、2010年度予算では3兆円以上の資金(税金)が投入されました。

また、各省庁からの請負事業も多く公共事業が減少しない・ 官僚の「天下り先」となっている・・・など 問題視されています。

  • 造幣局・・・10円・50円・100円・500円などの貨幣、勲章・褒章の製造、貴金属製品の試験検定事業などを行います。
  • 国立印刷局・・・お札の製造・官報・旅券(パスポート)・郵便切手・証券類など公共性の高い製品を作っています。
  • 酒類総合研究所・・・ 酒類に関する研究・講習・製造技術の普及・艦評会などの業務を行います。
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「財務省理財局局長」のポストを目指すなら・・・

理財局長は財務省本省の局長級ポストで高級官僚に含まれる役職です。

理財局長になるためには、国家公務員総合職試験に合格し、中央省庁の中で難関とされる財務省に採用されなければなりません。

入省後は多くの優秀なキャリア組と出世競争を経て上位30%に入っていれば 勤続28年前後でポストが回ってくる仕組みです。

ただでさえ優秀な人材が集まり「省庁の中の省庁」と言われる財務省の上位のポストですから、歴代の理財局長は優秀な人材ばかりです。

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