2018年 生活保護費はまた引き下げられます・・・

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「生活保護申請」と聞くとどのような感じがしますか?

後ろ指さされるような感じですか?

「生活保護申請」は、国民として人間として最低限生活するための正当な権利です。

憲法で保障されたセーフティネットです。

しかし生活に困って「生活保護申請」を役所で行なっても、役所窓口担当者は言いすぎかもしれませんが、申請者を犯罪者のような目で見ながら生活状況・財産等々事細かく聞き「申請受理はしませんから・・・」感満杯で機械的に応対します。

受理されない場合がほとんどで、「生活保護を申請します・・・」と宣誓して半ば強引に 置いてくるとか・・・、 夜間ポストに投函するとか・・・いろいろと言われています。

政府は、2018/10より生活費相当分(生活扶助費)を段階的に平均1.8%削減し3年間で最大5%削減、安価なジェネリック医薬品(後発医薬品)を生活保護受給者に原則使用させる等々の生活保護基準の 改正案を発表しました。

これによって生活保護受給世帯の67%が減額となり、母子加算も20%削減される予定で総額約160億円の国費削減となります。

引用:google

生活保護者の現状・・・

2017/11の調査で生活保護利用者は約164万世帯で、53%は65歳以上高齢世帯無年金または低年金世帯で、高齢のため仕事が限定され生活保護からの脱却は難しい状況にあります。

2017/12 食費・光熱費など生活の根底に関わる「生活扶助費」を最大5%引下げ、これによってひとり親世帯向けの母子加算は平均で約20%の削減となりました。

生活保護受給額の水準は、介護保険料の減免・難病患者への医療補助等々低所得者対策連動しています。

例えば、5年前の引下げで低所得者世帯の小中学生に学用品助成の「就学援助」は89自治体で縮小となり、東京都中野区で約200人、横浜市で977人が援助を受けられない事態となりました。

生活保護制度の根拠は憲法25条

「全ての国民は、健康で最低限度の生活を営む権利を有する」

という条文です。

受給額は」概ね5年毎に見直され、前回見直し時にはデフレを理由として平均6.5%カットされましたが、今回はインフレ傾向を考慮せず見直しを図っています。

計算方法も、理解できない複雑な計算式によって数字がはじき出され、受給額決定のプロセスが分かりにくくブラックボックスとなっています。

今回見直しで3歳未満の児童養育加算5000円減額され、一般家庭の児童手当(3歳未満1万5000円)と同額とし対象を中学生から高校生まで拡大するとしていますが、3歳未満時のいる家庭では児童手当てより少なくなり不公平となります。

しかしこれらの疑問に関して世間の反発の声は少なく「引下げは当然・・・」「もっと下げろ・・・」という 声もあることから5年間で2回の引下げとなりました。

「生活保護」という空気感・・・

誰もが予期せぬ病気・望まない失業等々によって、生活保護を受ける可能性は有るので決して他人事ではありません。

安倍政権は弱者・社会保障など特に生活保護受給者は目の敵にしています。

民主主義国家とは思えない弱者切捨てです。

2013/5国連社会権規約委員会からも「生活保護につきまとうスティグマを解消するように・・・」との勧告を受けていますがこれを是正する動きは 全くありません。

「スティグマ」とは劣等感・屈辱感・差別・・・といった意味があります。

生活保護不正受給は2016年度で約2%、金額では0.4%で全体の98%は適正受給者です。

しかし生活保護費の多くが不正受給であるかの空気感が世間には存在し、生活保護費削減の声が多く上がっています。

このような空気感を作ったのは2012/3設置の「自民党生活保護に 関するプロジェクトチーム」です。

2012年にタレントの河本準一氏の親族による生活保護費受給を不正 受給として問題にし、生活保護バッシングを主導しました。

後の法改正で扶養義務強化となりましたが、この案件は不正受給など違法なものではありませんでしたが、メディアは知名度が有る河本氏を大きく取り上げ「生活保護バッシング」を大々的に煽り、さらに片山さつき議員(自民党)・世耕弘成議員(自民党)が便乗してさらなる大バッシング展開し、「生活保護は税金泥棒・・・」「生活 保護は恥・・・」という空気感を社会に作り出し 印象操作しました。

そしてこれは2016年「NHKニュース7」で報道された「貧困女子高生バッシング・・・」として引き継がれ、この時も片山さつき議員は騒動に便乗しtwitterで「貧乏人は贅沢するな・・・」国会議員とはとても思えない批判を公然と行っています。

志位和夫共産党委員長が2017年市民団体実施の「生活保護緊急ホットライン」の結果を取り上げ、「食費が削られている・・・」「入浴回数が月1回なっている・・・」「耐久消費財な買い替えができない・・・」「サイズの合わない昔の服を着続けている・・・」「真冬に灯油が買えず肺炎になった・・・」等々深刻は声が寄せられたことを紹介したことに対し、 杉田水脈議員(自民党)はtwitterで「入浴回数を減らしてパチンコ・競馬に勤しむ方が多いということでしょうか?・・・」と投稿し「現物支給・クーポン制導入」をうたいました。

この投稿は「生活保護=不正受給」という前提に立っての悪質なもので片山さつき議員と同じです。

この一連の「河本騒動・・・」により「生活保護給付水準の10%引下げ」を公約とし、民主党から政権を奪取し第2次安倍政権は 誕生しました。安倍政権は公約通り生活保護費削減を断行、2013年には 生活保護申請厳格化のため「生活保護法改正・生活困窮者自立支援法」を成立させています。

2017年国会では、「生活保護受給が悪・・・」のような印象操作をすることで「生活保護基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じる」「生活扶助基準を全体として 引下げるものではない」などとし、生活保護費引下げを正当化しました。

「生活保護基準」の見直し・・・

生活保護 基準を第1・十分位層、つまり全ての収入を10 段階に分割し1番下位の最も貧しい人の収入に対して、1番下位10%の収入と生活保護を比較し基準を見直すとしています。

捕捉率20%と言われる状況下で、この第1・十分位層の 中では、生活保護基準以下の生活を強いられている人は極めて多くいます。

この層を比較対象とすることで際限なく基準を引き下げらることが可能となり、貧困スパイラルは深まるばかりです。

これは弱者に対して共感・想像力を持ち合わせていないとしか思えません。

前述の杉田水脈議員の「現物支給」「クーポン制」導入は、生活保護受給者にさらなる恥の意識・劣等感をうえつけるものでスティグマの助長以外ありません。

安倍政権の判断基準は政権維持しかなく、このままでは貧困層は拡大し生活基準は引下げられ国民生活は悪化するばかりです。

本来あるべき「生活保護」・・・

生活保護は、病気・失業等々の苦境に陥った人の「命綱」であって、その機能を弱め自立困難な人たちを一層窮乏させることがあってはならないものです。

憲法25条において、

生活保護は国民の生存権とそれを守る国の債務を定め、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保証する

制度です。近年貧困の格差拡大よってこの制度を必要とする国民は増え 続けています。

生活保護基準は、最低賃金や地方税の非課税基準・各種保険制度の保険料や一部負担金の減免基準・就学援助などの諸制度等々連動関係にあり、低所得者層中心に市民全体にも影響があります。

日本の子供の貧困率は13.9%で7人に1人が貧困です。

ひとり親世帯は貧困率が高く、母子加算削減は貧困を更に悪化させます。

生活保護受給者は貯蓄することが許されず、生活保護費減額は日々の生活が脅かされ、働きたくても病気・障害のため働けない人や就労が難しい高齢者の人等々の生活費を切り詰め、本来のセーフティネットとしての生活保護の役割・機能が損なわれてしまうものです。

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