「生活保護費受給」が「老後破錠」を救う・・・

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引用:google

日本の労働人口は、急速に進む少子高齢化の影響で男性正社員は約48万人減少し、その一方で非正規雇用40万人・無業者4万人増加となりました(無業者とは、 収入を得ることを目的とした定職を持たない人を指します)。

女性の正社員・非正規雇用は80万人増加、無業者は87万人減少となりました。

無業者に限れば、女性の場合専業主婦が多く男性の人数が多くなります。

専業主婦層(無業者・既婚家事)が 動き出したのは、夫だけの収入だけでは 世帯を支えきれないという理由からです。

収入が多く高い所得税を見込めた男性正社員の減少で、国家財源は前世代より約1.5兆円減少し約95.8兆円となります。

数年後の日本は・・・

現在の日本の生活保護受給者は、全世代で約213万人ですが、氷河期世代の老後の生活費予備軍は約147.1万人もいます。

日本が超高齢化社会に突入したことで、年金・医療をはじめ社会保障費は増大し、さらに氷河期世代と称される人口分布の最も多い世代が高齢者となる2025年度には、約151兆円となり国家歳出の3分の1を占めるまでに膨れ上がります。

2017年末の厚生労働省の 公表では、生活保護受給額見直し後の都市部の高齢者単身世帯の生活扶助月額7万6000円と現時点の65歳の平均余命(男性:19.6年、女性:24.4年)を基準としての推計では約29.9兆円に達します。

氷河期世代の多くは非正規雇用で収入も少なく、老後の生活資金も乏しいため生活保護に頼ざらるを得なくなる人が増大します。

65歳以上の後期高齢者は人口は現在約1700万人台ですが、今後急速に増大し2020年には75歳未満の前期高齢者人口を上回り、2020年代前半に2000万人を突破し2055年ころにピークの2400万人台となり、 その後は2200万人前後で推移するものと予想されています。

全人口は現在の1億2600万人から9700万人と急減すると予測され、4人に1人が75歳以上という状態で安定し、また社会保障受給が比較的少ない75歳未満の前期高齢者は減少傾向になると予測されています。

つまり、30年後の日本は独身・低収入の高齢者で溢れ、国家の財政は「年金ではなく生活保護費で破錠の危機・・・」を迎えるかもしれません。

生活保護世帯の半数はすでに65歳以上ですが、高齢になればなるほど平均余命からして女性の比率が高まるのは明確で、2030年には未婚・離別女性の40%は生活保護対象になります。

「安倍内閣」の印象操作・・・

安倍 内閣は現在の 有効求人倍率の高止まり・株高を、自らの政策の成果として事あるごとに公言していますが、これは全くの印象操作です。

有効求人倍率は、少子化が主な原因で2012年~2014年は毎年116万人超減少し、その後は100万人を切り2017年は60万人の減少となっていて労働力供給の減少に対して労働力需要の減少は緩やかな状況であるため、有効求人倍率が上昇するのは自然なことです。

さらに2011年~2017年(11月まで)の月平均雇用数は5512万人から5817万人へと305万人増加していますが、これも安倍内閣は「雇用の増加」として公言していますが、これも全くの印象操作です。

増加した305万人の男女内訳は男性64万人、女性239万人で雇用の増加を支えたのは大部分が女性で、家計を助けるために多くの女性がパート労働者として働き出したわけです。

さらに65歳以上の雇用者数は2011年571万人から2017年806万人と235万人増加(男性:134万人、女性:102万人)していて、増加分の305万人の77%は65歳以上というのが事実です。

年金制度も含む現在の社会保障制度の持続性に疑問老後不安の為働かざるを得ないということです。

この状況で「有効求人率高止まりは政権の効果・・・」は印象操作を伴う単なる誇大広告でしかありません。

20歳以上の人口(無職・専業主婦・高齢者を含む)の上位10%の平均年収は580万円ですが、後期高齢者の増加・非正規雇用の高止まりを考えた場合、この数字は 今後さらに低下します。

最近徐々に景気が回復傾向に有り(?)仕事も増加傾向にあるため、母子家庭などの生活保護受給は減少傾向にありますが、高齢者においては 年金だけでの生活が成り立たず、貯金も底を尽き生活が行き詰まり、ついには老後破錠し生活保護に転落するケースが急増しています。

1990年代は 高齢者で生活保護受給世帯は世帯で約20万世帯でしたが、近年急増しこの1年間で約3万世帯の高齢者が生活保護受給をしています。

現在日本全国では約86万の高齢者世帯が破錠し生活保護を受けています。世帯数を人口に換算すると約100万人と 見られています。

この100万人という数字はとても大きい数字で、佐賀県・山梨県・福井県などに居住する全人口(各県約80万人前後)以上の人数の高齢者が年金での生活が出来ず、1つの県に居住する高齢者が全て生活保護受給者というわけです。

厚労省標準モデルの厚生年金は 月22万円・・・

年金での生活が厳しいという現実が有る中で、厚労省は「標準モデル世帯の 厚生年金は 月22万円・・・」と宣伝しています。

厚労省のいうモデル世帯は月収手取り42.8万円で計算されています。しかし手取り月収42.8万円となると年収700万円ほどは必要で、しかも40年間同じ年収であることが前提となっています。

たしかに新卒の20代からずっと年収700万円をキープし、それに応じた高額の年金保険料を払い続ける「モデル世帯」であれば、老後月額22万円はたしかに数字上は可能でしょうね。

しかし新卒20代で年収700万円という人は、いったい何人いるのでしょうか?そんな人いますか?この辺がお役所仕事と言われるところで世間とズレているところです。

現実は全く違います。

現実の厚生年金の平均月額は14万円台で妻の基礎年金と合算しても平均月額19万円台です。

しかも過去5年間で厚生年金の支給額は月5000円ほど悪化したため、単純計算で20年~30年後にはさらに4~6万円削減され、平均月額10万円を割り込む可能性もあります。

老後の年金生活者の家計は平均月額27万円で、年金が月額10万円であれば毎月17万円の赤字となり、将来年金カットまたは受給開始年齢引き 上げなどにより、ごく普通のサラリーマン家庭でも老後破錠の可能性は高まります。

現実、年金だけでは到底赤字で貯金があっても 底を尽き生活保護に転落する世帯が、年間3万世帯を越えています。

日本の生活保護制度は、国は支給基準を決定し支給は自治体に押し付け状態です。

憲法25条に

「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

という言葉がある限り、政府は 生活保護を思い切って下げることは出来ません。

ハイパーインフレ・・・

人口が減少すると国家は破錠し「ハイパーインフレ」になる 可能性が高くなります。

ハイパーインフレ(ハイパーインフレーション hyperinflation)とは、物価水準が1 年間に数倍に上昇するインフレーションのことです。

インフレーションとは貨幣の購買力が実質的・長期的に低下することです。

ハイパーインフレが 起これば物価は急上昇しますが、生活保護支給額に変わりはなく同じなので実質的には大幅減額です。

ハイパーインフレが起きることで国・自治体の財政状況は大きく悪化し、 生活保護費は減額される方向に進みますが、生活保護費削減は憲法25条に反するため裁判となる可能性が大きくなります。

それを避けるために生活保護制度そのものを廃止し、裁判を出来なくします。

ハイパーインフレ以外にもデフォルト(債務不履行)・財政危機(金利急上昇)等々の財政破錠が起これば生活保護制度は廃止の方向に進みます。

個人の資産・能力を活用しても生活が維持できない場合は、権利行使として生活保護を利用できますが、日本では人口の1.6%のみの 利用に留まっています。この生活保護の利用率・捕捉率の低さが「餓死」「孤立死」を招いています。

ここでいう生活保護の捕捉率とは、生活保護基準以下の世帯で実際に生活保護を受給している世帯数の割合のことです。

生活保護基準引き下げの影響は・・・

生活保護基準が引き下げられた 場合の影響は

①住民税非課税限度額が下がり、無税の人が課税となります。

②非課税とされていた介護保険料・医療費上限・保育料・一部一部自治体の国民保険料などが課税され負担が増えます。

③介護保険利用料・保険料の減額・障害者自立支援利用料の減額・生活福祉資金貸付・就学援助給付・(一部自治体)地方税の減免・地方税滞納処分の禁止・国民保険料の減免・国民保険医療費負担の減免・公立高校授業料減免・公営住宅家賃減免・自治体の公的貸付など保護基準に基づいて利用条件を設定している施策が利用できなくなります。

・・・ 等々です。

「扶養義務」について・・・

最近、タレントの河本準一氏の家族が  生活保護受給ということで話題となりました。

不正受給ではありませんが、マスコミ・国会議員はここぞとばかりバッシングで煽り立て大きく報道されました。

生活保護法は扶養義務者が適正な仕送りをすることを、保護適用の前提条件とはしていないため不正受給ではありません。

民法上においても

扶養義務(生活保持義務)を負うのは夫婦同士・未成熟子に対する親のみで、成人した親子・兄弟姉妹は「社会的地位にふさわしい生活をした上で、なお余裕があれば援助する義務(生活扶助義務)」を負います。扶養の度合は当事者間の話し合いとなり、結論が出ない場合家庭裁判所が仲介し決定します。

もし家族の一部にお金持ちがいたとしても、必ずしもその人が扶養しなければならないということではありません。

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