皆さんは「生活保護制度」を誤解されていませんか?・・・

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2016年度生活保護世帯数が前年度比0.4%増加し、163万7045世帯となり24年連続で過去最多を更新しています。

高齢者世帯は年収200万円以下が40%を占め、多くの世帯が年金収入だけでは不足となり、預貯金を取り崩しながらの生活となっています。

国は何もしてくれません・・・

安倍政権は、「社会保障が高齢者優遇となっている・・・」「高齢者を支える現役世代が苦労している・・・」とし年金を削減、医療・介護保険料値上げ、高齢者医療費窓口負担、介護保険料引き上げ・・・など、高齢者狙い撃ちの社会保障の連続改悪を進めてきたため、高齢者世帯で生活保護が急増しています。

その一方で生活保護受給の外国人世帯も2012年には、4万5634世帯と10年前のほぼ倍増となりここ数年は年間5000世帯の増加になっています。

老後の生活に困窮した場合生活保護は受給するべきです。

日本人は真面目な人が多く、「社会の迷惑になりたくない・・・」として受給を見送っている人が多く、この受給漏れは1000万人近くと推定されています。

日本人は生活保護を受給することを「恥」だと思う傾向が強いですが、外国人は平気で受給し、むしろ自慢します。

生活保護は日本国民の当然の権利で、生活に困窮している人がその権利を行使することは何も悪くありません。

生活保護受給資格があるのに申請をしないのは、政治家・官僚の思うつぼです。

皆さんは気付いていることでしょうが、

政治はみんなに公平で幸福になるようには決して行われていません。

政治という世界は、声が大きい者・強い者が得をし、声を出さない者・弱い者が損をしバカを見る世界で、貧困者が声を挙げなければ救われることはありません。

生活保護と聞くと不正受給ばかりが話題として取り上げられていますが、数字的には2~3万人で、生活保護受給漏れはその数百倍の1000万人と推定されています。

確かに不正受給は由々しき問題ですが、

それに便乗して片山さつき議員・世耕弘成議員・杉田水脈議員・・・など

生活保護全体をパッシングするのは間違っていると思います。

生活保護は国民にとって最後のセーフティーネットであるはずですが、国は生活保護を悪宣伝し、さらに生活保護予算を削ろうとしています。

国は声の大きい者・圧力を掛けてくる者に対しては優遇し、文句を言わない人・文句を言えない弱い立場の人に対しては厳しい態度をとる傾向があります。

生活保護受給者は、個人単位では市職員・ケースワーカーなどに対しては苦情を言っているでしょうが、団体として国に圧力がかかることはないため、予算を削っても文句を言う人は少なく選挙にも影響がなく、政治家にとっては予算削減の対象となるわけです。

しかし一方的に生活保護費を削減すると、「弱い者いじめ・・・」というイメージが生じやすいため不当受給者をヤリ玉にして「悪いのは生活保護受給者・・・」という世論を作り上げ削減しようとしています。

日本の生活保護申請の実態・・・

日本の生活保護受給者が急激に増加したのは、不正受給者が増加したのではなく一定基準以下の低所得層が急増したからです。

一部の人は生活保護申請し受給していますが、生活保護以下の生活をしている人は1000万人以上と推定されています。

生活保護は憲法で定められている国民の権利で、国が責任を持って進めるべきことで地方によって生活保護が受けやすい・受けにくいなどのバラつきがあってはならないため、国が全額拠出するべきなんですが、窓口は地方自治体福祉課で予算においても国と地方自治体が出し合うという形で、現実は国が4分の3、地方自治体が4分の1となっていて責任の所在が曖昧になっています。

地方自治体負担の4分の1は国から出ている地方交付税で賄うとされていて、建前上は国が全額負担となっています。

しかし地方交付税は生活保護に関して支給されているものではなく生活保護費が増加することで地方自治体の財政は間違いなく圧迫されるため、地方自治体としては生活保護申請を受け入れたくないという傾向が年々強くなっています。

一般市民は「役人の言うことは法律的に間違っていない・・・」と誰もが思っていますから、福祉課窓口で却下されれば信用してしまいます。

しかし、国民が生活保護の申請を提出すれば、役所は原則的に受理する義務があり、 申請者が生活保護受給条件を満たしていれば直ちに生活保護な開始され、もし条件を満たしていなくても申請は一旦受理された後却下されるのが正規の手順です。

窓口で難癖を付けて生活保護申請書を渡さずに追い返すのは、全くのデタラメな違反行為です。

裏を返せば、生活保護申請者の大半が条件を満たしていて受給資格があるため、 受理することで生活保護者が増加し財政が圧迫されるために、窓口で意味不明の難癖をつけて追い返しているのです。

不当な役所の圧力を真に受けてしまい、受給可能であったはずの生活保護が受けられず餓死に至った北九州市札幌市の事件は有名です。

「生活保護受給者=不正に利益を得ている人」は本当でしょうか・・・

昨今、生活保護費を受給しながら贅沢な生活をしていたり、生活保護費詐欺事件も報じられ、「生活保護受給者=不正に利益を得ている人」というイメージが強くなっています。

しかし、このような生活保護受給者を「良く思っていない・・・」のは、実は年収200万円位以下の貧困者層です。

貧困層は、苦しい中でも頑張っているという自負がありますが、「生活保護受給者はズルをしている・・・」と映ってしまいます。

そこで貧困者層が

「生活保護受給者は貰いすぎ・・・」

「生活保護受給者にはもっと厳しく・・・」

と攻撃すれば、それは貧困者層同士の争いとなり貧困者層全体の利益は損なわれ、社会全体の生活レベルは更に下がってしまいます。

生活保護受給者の支給額が多いように見えるのは、その周辺では生活保護レベル以下の生活をしている人が多すぎるためで、生活保護受給者が貰いすぎているわけではなく、貧困者層が 増えているだけです。

日本の生活保護受給者はここ数十年で激増しており、

「日本の社会保障は先進国並み・・・」

と誰もが信じて疑いませんが、先進国と比較した場合生活保護の支出・受給率は非常に低いものとなっています。

日本では生活保護基準(憲法で保証する最低限度の暮らしができる「最低生活費」の水準)の20~30%が生活保護を受給しているに過ぎず、また生活保護支給額は先進国に比べ圧倒的に少なく社会保障費の10%にも満たず、GDP比(国内総生産)では0.3%でこれはアメリカの10%です。

この数字は、日本が「生活保護の必要が少ない良い国・・・」ではなく、先進諸国に比べ「生活保護が非常に受けにくい国・・・」であることを示しています。

先進国にみる生活保護支援・・・

アメリカにおいては、貧困者扶助に日本の10倍を費やし、日本のように「生活保護一辺倒・・・」ではなく

①貧困家庭一時扶助(TANF)

②補足的所得補償(SSI)

③メディケイド

④SNAP(旧フードスタンプ

⑤一般扶助   ・・・など幅広い支援が行われています。

貧困家庭一時扶助(TANF)・・・未成年の児童や妊婦などの世帯が対象で支給内容は州ごとに決定されます。2010年度の被保護者数は437.1万人、2012年度の総支給額(国・地方)は177億$(約1兆9693億9000万円)にのぼっています。

補足的所得補償(SSI)・・・高齢者や障害者が対象で、2012年の被保護者数826.3万人で支給基準額(月額)は1人当たり698$(約77700円)夫婦では1048$(約11万6600円)となっています。これは日本の生活保護受給額より少ない金額です。

メディケイド・・・貧困家庭の児童や妊婦が対象で2010年度の保護者数は5390万人、総支給額は6050億$(約67兆3153億2500万円)となっています。

SNAP(旧フードスタンプ)・・・所得水準が連邦の基準を下回る世帯が対象で2012年度の保護者数は5390万人、1人当り支給基準額(月額)133.41$(約14840円)

**($~¥為替レートは2018/8現在)

ドイツは貧困者が多く2008年時点で1150万人で、これはドイツ住民の約14%に当たります。

ドイツには、

①求職者のための基礎保証(求職者本人及びその家族

②働く能力がない人に対する公的扶助

③戦争被害者給付

④難民保護法による基準給付   ・・・の4種類の社会的最低保証給付があり、外国人であっても容易にこの支援が受けられるため中東(シリアなど・・・)からの難民が多くなっています。

ドイツの生活保護制度の給付条件は

①家・車を所有していないこと

②生活ができないほど金銭的困窮状態であること

③仕事が無いこと

④申請者の家族に金銭的余裕がなく支援が得られないこと

・・・などで、この審査に通った場合次の仕事が見つかるまで1人当り月額約360€(約46400円・・・2018/8現在)程度が生活費として支援されます。

さらに、無料で教育(語学学校・大学も含)を受けられ子供の保育料も無料、住居も無料、他に児童手当として月額1人当り170€(約21900円)が別途支給されるなど手厚い社会制度となっているため、多くの外国人はドイツ移住を目指す傾向にあります。

しかし一部では、支給額はそれほど高額ではないものの家賃・教育も無料支給され大量の難民を受け入れ続けることで、将来ドイツの財政を圧迫する可能性も否定できず、抗議の声も上がっていますが、難民を受け入れることで少子高齢化の人口動態を健全化し、難民がいずれ働き出して社会貢献をすることで社会の構成員なるため、生活保護支援をする価値はあるとされています。

中国は、経済大国ですが1人 当たりは決して豊かではなく日本のような生活保護の給付制度はありません。

失業前に1年以上働いていた人には失業保険制度があり、高齢者には企業年金の受給があります。

障害者においては、障害者雇用対策として企業が積極的に雇用するような法律はありますが、給付はなくそれ以外の貧困層に対して給付もありません。

中国では元来親族が助け合うという習慣が日本より強く、生活保護制度を親族間の互助で補っています。

韓国の公的「扶助制度」は、日本の 生活保護制度似ていますがその審査は厳しいものになっています。

親族による扶養があれば、公的扶助の必要はなく生活保護は受給できません。

扶養能力のある扶養義務者が存在すれば、生活保護法上の保護の欠格要件に該当するため生活保護は受給できません。(労働可能な年齢の人が家族に存在すればその人が扶養するべきであって制度利用は不可

つまり、扶養されていたらダメ、扶養能力のある親族が居ればダメということです。

フードスタンプを日本に導入できないのか・・・

フードスタンプは、1964年にアメリカのジョンソン大統領によって貧困対策の一つとして制度化されたもので、月100$程度の食料品を購入できる金券のようなもので、スーパー・レストランなどで使用でき、酒・タバコなどの嗜好品の購入はできません。

現金給付では勤労意欲喪失となるため考えられました。

申請することで比較的容易に受けることが可能で、日本の生活保護よりはるかにハードルは 低いものです。

アメリカ農務省の発表では、2016年3月時点で4577万人がこの支援を受け、それはアメリカ国民の8人に1人という割合に なっています。

日本にもこの制度が導入され普及すれば、生活保護も充実し不正受給も防げるのではないでしょうか。

実際、少しの援助があれば生活保護を受けなくても済む人や路上生活に陥らなくても済む人は多く存在します。

フードスタンプ申請は、ある意味「自分は貧乏だ・・・」と公表しているようなもので嫌がる人は多いですが、制度が確立されれば、ある一定の収入以下の世帯には、年間数十万円の食料をフードスタンプとして、食料のネット販売業者経由で支給することは可能です。

現金ではなく食料なので転用はされにくく、不正受給防止に繋がるのではないでしょうか。

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