生活保護の実態は?申請の仕方?そのメリットとデメリットは?支給金額ってどれくらい?、支給日はいつ?

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「働けない・・・」「収入がない・・・」「頼れる人がいない・・・」・・・そんな場合の生活を助けてくれるのが「生活保護」です。

全国で生活保護を受けている世帯は、164万205世帯(2017/12)1人暮らしの高齢者が急増しています。

受給者数は263人減少し214万5667人となっています。

「最後のセーフティーネット」と呼ばれる生活保護ですが、受給資格が有りながら生活保護を受けていない人は、全国で1000万人以上と推定されています。

しかし、ホームレスは受給出来ません。

「生活保護」の申請・・・

生活保護は 申請をしなければ国(福祉事務所)は何もしてくれませんが、申請をすれば国は「申請の拒否」をすることはできません。

生活保護は、国民の権利だからです。

友人宅やネットカフェなどを転々としていて「住所がない・・・」「住民票がない・・・」という人、「住民票がある場所と違うところで生活している人・・・」・・・などは、今居る場所の自治体福祉課や福祉事務所に申請すれば大丈夫です。

わからない場合はこちらで検索できます。

  厚生労働省 福祉事務所一覧  

「生活保護」申請から決定(却下)まで・・・

生活保護の申請は、まず事前相談をして申請・調査・決定(受給または却下)となります。

「相談」・・・事前相談の時点では特に用意する書類はありません。

本人が生活保護を受けたいという意思を伝え、生活保護申請書を受け取るためにもスムーズに話を進める必要があります。

そのために、現在の収入・支出・預貯金などの資産状況を明確にしておく必要があります。

「申請」・・・生活保護申請書を提出。

申請に必要なもの・・・申請書。その他、資産・収入の申告書申請書と申告書はセットになっています)

本人確認のため・・・運転免許証・健康保険証・印鑑・・・など

財産・・・銀行などの通帳(ネット銀行の場合は残高の証明できるものを用意する)、登記簿謄本(所有する不動産がある場合)、車検証(自家用車所有の場合)、年金の証書、生命保険など保険証券

その他・・・離職関係書類、賃貸借契約書(賃貸マンションなどに居住の場合)、家族の住所・連絡先、医療費・介護保険関連書類、その他行政から手当などを貰っている場合はそれに関する書類、診断書(通院している場合)

「調査」・・・担当職員と面談があり、その後家庭訪問での調査があります。

調査とは、就業可能かどうかの調査・預貯金などの資産調査・援助が可能な家族または親族の調査(扶養調査)・・・などが行われます。

さらに、その他の制度・手当の受給が可能かどうかも検討されます。

調査は、あくまで本人の申告に基づいて行われますが、福祉事務所には「法的に調査する権限」が与えられているので、その権限で申告者の銀行残高照会を直接見ることも可能となっています。

「決定(受給・却下)」・・・原則として、申請書提出14日以内に決定されます。

延長される場合があっても、最長30日以内です。

「保護決定通知書」が郵送されるか、または担当職員による電話連絡があります。

却下された場合、却下理由に納得できない場合は不服を申し立て、決定内容の審査を求めることができます。

最近は不正受給や生活保護費の高騰もあって、国は喜んで生活保護を受給させてはくれません。

そのため事前相談で却下される場合が多くなっています。

「生活保護を受けたい・・・」という意思を担当職員に確実に伝え、申請書を受け取る必要があります。

申請書に嘘はNGです。

調査されすぐにバレます。

生活保護を受給する「メリット・デメリット」

最大のメリットは、「生活保護から支給される保護費は基本的に返却不要」です。

生活保護では、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8種類が受給できます。

 ・生活扶助・・・日常生活に必要な費用で食費・光熱費・被服費など

 ・住宅扶助・・・アパートなどの家賃など

 ・教育扶助・・・義務教育を受けるために必要な学用品費など

 ・医療扶助・・・医療サービスの費用など

 ・介護扶助・・・介護サービスの費用など

 ・出産扶助・・・出産費用など

 ・生業扶助・・・就労に必要な技能の修得などに必要な費用など

 ・葬祭扶助・・・葬祭に関する費用など

詳しくは厚生労働省HPまで  

その他、一時扶助(物品の購入費用・住宅の維持費・入院時の費用など)があり、一時的に費用が必要な場合一定の条件を満たせば支給されます。

「生活福祉資金制度」も利用可能です。

その他自治体によって利用可能な制度も有り、「手持ちの資金が底をついた・・・」など困ったときは迷わず担当者に相談しましょう。

生活保護受給中は、国民年金保険料・NHK受信料・各種医療に関する費用・・・など公共料金などの支払は免除されます。

さらに自治体によっては交通機関無料パスが配布される場合もあります。

また、基本的に保護費には税金がかかりませんから、住民税・所得税・・・などの税金を払う必要はありません。

次にデメリットですが・・・

①生活保護受給中は,貯金は20万円まで 認められています。

前提として保護費の中から貯金や仕事で収入を得ても、それを貯金をすることは出来ません。

生活保護は、生活に最低限必要な金額が支給されるもので、貯金が出来ないのが原則です。

収入がある場合は、

保護費の減額、

受給の停止または廃止の対象     となります。

しかし家電などが故障した場合を考えて、アドバイスをするケースワーカーはいますが、多額の貯金は受給停止の対象となります。

②保護費で借金の返済は出来ません。

また、新たに借金をしたり新たにローンを組むことも出来ません。

③自動車など・・・高額な商品の購入は出来ません。

自動車の場合維持費がかかり、もし事故があった場合費用もかかるため、所有が制限されます。

生活環境において、一部地域では所有が認可される場合があります。

高額な商品・・・といっても生活に 必要なものは認可されるのが原則で、その判断は自治体や担当のケースワーカーに委ねられます。

PC・エアコンなどは所持禁止ではないので購入は自由ですが、保護費からは購入費が出ません。

臨時収入は申告する必要があります。

基本的に収入があれば保護費返還の対象になりますが、例外もあります。

競馬やパチンコなどの賞金は、護費全額返還の対象となります。

生活保護受給中は、毎月の収入状況を申告しなければいけません。

収入がなかった場合も同じです。

賃貸住宅に居住する場合、 家賃は住宅扶助より支給されますが家賃の上限は決まっています。

家賃補助として、

単身世帯42000円

家族世帯52000円   が支給されます。

上限額の範囲内で探す必要がありますが、差額を生活費から支出して生活ができるのであれば可能です。

引っ越しの必要がある場合は事前に届け出をしなければいけません。

引っ越しが認可されれば、引っ越しの費用・敷金・・・などは支給されます。

支給される給付金の金額は自治体によって違いはあります。

⑥生活保護受給中、医療扶助によって自己負担なしで医療サービスを受診出来ます。

生活保護の指定を受けた医療機関であれば受診可能ですが、原則として緊急時を除き、指定医療機関での受診となります。

⑦生命保険に加入することは可能です。

しかし、貯蓄は認められていませんから積立タイプの生命保険はNGです。

原則として、掛け捨てタイプの生命保険であれば認可されますが、受給している保護費の中からの支払いとなりますから、生活費が減ります。

保険金を受け取れば収入とみなされ、生活保護費の返還の対象になります。

医療扶助を受けることが出来ますから、医療保険に新たに加入する必要はないと思います。

⑧生活保護受給中は、ケースワーカーの指示・指導は絶対です。

指示・指導に反する場合は、保護費の減額・停止、状況によっては廃止となる場合もあります。

生活保護の支給額ってどれくらいなんでしょう?・・・

引用google

支給される生活保護費は、その居住する地域によって大きく異なり計算方式も複雑です。

大体の大雑把な目安ですが・・・

[ 一人世帯の生活保護費受給金額 ]

・40代 一人・・・80000円+アパート代

・60代 一人・・・70000円+アパート代

[ 家族の生活保護費受給金額 ]

・30代 夫婦+子供2人の4人世帯・・・140000円+アパート代

・60代 夫婦2人世帯・・・113000円+アパート代

[ 母子家庭の生活保護費受給金額 ]

・30代 母子家庭+子供1人の2人世帯・・・130000円+アパート代

支給金額は、全国を1級地1~3級地2まで振り分けられているため、居住する地域で異なってきます。

これは、厚生労働大臣が地域の生活様式・物価などを考慮した級地区分表により、市町村単位で6段階に分けられています。

生活保護費の主要部分の「最低生活費」は、生活扶助費・住宅扶助費の2種類で毎月支給されます。

生活扶助費は、第1類・第2類・加算額の3種類があります。

生活扶助費第1類は、食費・医療など個人的経費で世帯内の1人1人に支給されその金額は年令によって違います。

生活扶助費第2類は、光熱水費・家具什器費など世帯共通経費です。

家具什器は世帯によって必要なものが異なるため各家庭で購入という形になっています。

支給金額は上限が26200円です。

例えば家具什器費に26200円以上かかった場合は、26200円が支給され残りは毎月支給される生活扶助費から負担となります。

26200円以下の場合は、かかった金額が支給され差額は支給されません。

家具什器費は、食事に関係ないものは支給対象ではなく、食事に直接関係があるものです。

TV・スマホ・PCなどの家電や食器収納棚などは支給対象外で、炊飯器・食器・包丁・鍋などは支給対象となります。

冷蔵庫・電子レンジはその世帯の状況によって認められる場合があります。

家具什器費は支給対象が明確ではなく、担当ケースワーカーと事前相談で確認する必要があります。

また世帯が複数名の 場合、1人1人の支給額を足すと生活保護費としての金額が大きくなるため、「逓減率」によって金額が調整されます。

詳しくは、厚生労働省生活保護計算ツールを参照して下さい。

また、2018/4 以降のデーターを参考にした[生活保護自動計算機]で大まかな金額がわかります。

生活保護費の支給日はいつ?・・・

生活保護費の支給日は居住する自治体によって多少違うようですが、保護が決定した場合1週間前後で支給されます。

多少の誤差はあるようですが、その後毎月1~5日前後に支給されるところが多いようです。

まとめ・・・

生活保護は、全ての国民に無差別平等に適用されるもので、生活困窮に至った理由、過去の生活歴・職歴は問われません。

引用:KOKKO

生活保護は国民の権利で「最後のセーフティーネット」すが、安倍政権は「社会保障が高齢者優遇となっていて、それを支える現役世代が苦労している・・・」として、高齢者の医療費窓口負担引き上げ、医療・介護保険料値上げ、年金削減、介護保険利用料引き上げ・・・など高齢者の負担増となる社会保障の改悪を連続して進めてきた結果、生活保護世帯は急増しています。

現実の高齢者の貧困率は深刻なものでフランスの5.4倍となっています。

急増しているのは日本人ばかりではなく、「永住」「定住」などの在留資格を 持ち合法的に日本に滞在している外国人世帯も急増しています。

生活保護受給者は安倍政権の印象操作もあって、

「仕事もしないで、苦労せずにカネを貰っている・・・」

と思われがちです。

片山さつき議員ら国会議員の中にも生活保護叩きを公言している人がいます。

生活保護受給者の中で2~3%の人は、不正受給で騙しながら楽な生活を送っているかもしれませんが、生活保護受給者は本当に楽な生活送っているのでしょうか?

保護費受給によって本当に苦労もなく楽な生活が送れるなら、皆が仕事なんかサッサと辞めて生活保護申請をするはずです。

しかし、受給資格があっても申請しない人は推定1000万人いると言われています。

なぜ申請しないのか?

それは、日本人が生活保護受給を「恥」と考えているからです。

長い間、人間をしていると

体調を崩したり壊したり、

精神的に疲れて仕事ができなくなる

という可能性は誰にも起きて 当然です。

しかし生活保護を受給することを「恥」と考え、周囲からは社会からの「転落」と捉えられてしまうため自尊心が傷ついてしまいます。

高所得の人もいますが貧困に苦しむ人、働くことが 出来ない人もいます。

一つの定規で測っても意味はないと思います。

生活保護叩きをして受給金額を下げても誰が得をするのでしょうか?

それなら「 最低賃金引き上げ・・・」の方がよほど説得力があると思います。

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