「毎月の残業時間」は100時間越えてませんか? 「36協定」って知ってます?

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「残業月100時間」って過労死しますよ!

月100時間の残業とは、

週休2日制として、休日以外の5日間9:00から23:00まで仕事して帰宅ということです。

睡眠時間諸々を考えたら文字通り「仕事して帰って寝る」狀態で、休日はまず爆睡です。

12時間交代勤務の工場勤務と中身はほぼ同じで、こんな会社がはたして週休2日っていえるのでしょうか?

あなたは「36協定」って知ってますか?

36協定は労働者の約40%以上の方は、多分知らないのではないでしょうか?

企業側としては、労働基準法法定労働時間1日8時間、1週40時間定められています。

しかし、労働基準法36条の「36(さぶろく)協定」会社と社員間で結び、労働基準監督署に届ければ、残業や休日出勤でこれを上回る労働をさせることが、実はできるんです。

「36協定」を 結んでいても原則として月45時間、年360時間を超えることは違法となります。

しかしそこはうまくできていて、「特例条項」というのがあり、「状況によりやむを得ない場合は100時間を超える残業をさせる場合がある」と協定書に付記をすれば可能となるんです。

「一時的、突発的であり、1年の半分は越えない」ことが歯止めとして設定されています罰則は無いので実際は「青天井」でなんですね。

悪く言えば、やりたい放題ですね。

大手企業の約94%、中小企業の約43%がこの36協定を結んでいて、その内、特別条項付き大手企業は約62%中小企業は約26%が結んでいます。

さらに延長時間を実態より長めに設定して違反から逃れている企業が多いんです。

36協定を結んでいない場合は、残業事態が違法ですので、念のため確かめてみてはどうでしょうか。

協定違反が何度か発覚すると、労働基準法第119条で「6ヶ月以下のの懲役または30万円以下の罰金」が適用されます。

しかし、すぐには適用されません。

1回くらい違法があっても労働基準監督署から是正勧が出され改善命令が出るだけです。

それが数回あって改善されない場合については処分となります。

政府の「働き方改革実現会議」は、36協定の時間外労働の限度を「年間720時間、繁忙期は月100時間」とし、2019年度の施行を目指しています。

「教職員」の場合

教職員の場合は、「生徒の行動の対応、保護者からのクレーム、報告書類の提出」など年々負担の強いられる事柄が増加していて、英語や道徳などに関する教育課題にも対応するため自主的 研究、研修も増加しています。

更に部活動で「 保護者からの過度の期待」「生徒の強くなりたい、練習したい」の要望から土日の休日平日の早朝の活動にも出ざるを得ません。

たとえ「 朝練」が禁止となっても生徒が「自主活動」の名目で活動する場合、担当教員として出ないわけにはいかないのです。

教職員は全国で約90万人いて、通常勤務以外の労働対価を残業代として払う国の予算が枯渇してしまうので、「夏休みに休暇を取りやすくする」など「時間は時間の対価で返す」が現状です。

月100 時間を超過して働く教職員は小学校で約55%、中学校で約80%、高校では約46%なっていて、中学校の教諭大変なのが数字に出ています。

「一般労働者の残業時間」の詳細

勤務形態によって差はありますが、一般労働者の残業時間は下記の様に詳細が 決められています。

・1週間・・・最長15時間

・2週間・・・最長27時間

・4週間・・・最長43 時間

・1ヶ月・・・最長45時間

・2ヶ月・・・最長81時間

・3ヶ月・・・最長120時間

・1年間・・・最長360時間

「マトメ」

バブル期は、経済はすごく活発で仕事もどんどん増える一方で、 残業100時間はごく普通の事だったかもしれません。

仕事をすればするほど見返りもあった時代なので苦ではなかったと 思います。

しかし、現在のこの見返り無い時代の100時間とは明らかに大きく違います。

昔は「モーレツ社員」と呼ばれていましたが、現在は「社畜」と言われています。

個人差はありますが統計的に「残業時間が80時間を超えると過労死」の確率が上がるます。

日本では個人消費を促すために「プレミアムフライデー」が実施され、ほんの一部の企業の社員のみ恩恵を受け帰宅時間が早まりました。

スウェーデンゴセンバーグ市では、1日6時間週30時間労働義務付けされました。

「欠勤が大幅に減少し生産性も労働者の健康も改善された」という結論が出ています。

「1日6時間勤務を採用することで経済的競争力を失う」という意見が多数合ったようですが、それは偏見で、実際には労働者は労働時間が短いので仕事を時間内に片付けることを考えるようになり、労働時間の短縮社員は十分な活力を得て仕事も早く、また仕事への満足感も意欲も高くなりました。

最初は多少の投資が 必要になりますがやがてそれは企業の利益を増加させています。

一方同国のキルナ市では、コストが上がりこのプランの対象にならなかった人々の反感あって、施行16年目で廃止となった事例もありますから、必ずしも100%ではありません。

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