「人手不足」に直面する日本の現状と対策、外国人労働者・・・

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引用:google

「改正入管難民法」が2018/12/8 成立し、2019/4/1 より施行されます。

正式名称は「出入国管理及び難民認定法」というもので、これまで8回改正されました。

今回は「労働者不足対策」について改正された法律です。

この法律改正は、政府与党によって強行に可決されたもので、「詳細はこれから・・・」という前代未聞の信じがたいものです。

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「人手不足・・・」といわれますが・・・

「改正入管難民法」とは、多くの中小事業者が深刻な人材不足に直面している現状から、「優秀な外国人人材に活躍してもらおう・・・」という法律で、今後5年間で約34万5000人「特定技能1号」の外国人労働者を受け入れ予定としています。

「特定技能1号」外国人労働者の条件としては

①一定の日本語力や技能を有すること

②在留期限は通年5年間とする

③家族の帯同は認めない

④受け入れ分野は人手不足の14業種を想定

となっています。

ここでは一定の技能・経験を必要とする「特定技能1号」熟練した技能が必要とする「特定技能2号」に区別されます。

1号は在留期間通算5年で家族帯同は認められませんが、2号は配偶者・子供の帯同を認められ条件次第で永住可能となっています。

しかし、これらの技能を有する・有しないの判断基準は定かにはなっていません。

引用:google

日本の2018/1~10の有効求人倍率は1.58~1.64倍で、求職者2人に対して3件の求人となっています。

少子高齢化が急速に進行し、15~64歳の労働人口も大きく減少しています。

しかし「個々の事情により働けない人・・・」が多いのは事実です。

2018/7~9 の総務省労働力調査において、「現在は働いていないが就労希望・・・」とする人は323万人も存在しその54%の175万人は25~54歳ということがわかっています。

これらの潜在的労働力を見る限り、政府が受け入れ予定としている「特定技能1号」の外国人約34万5000人を遥かに上回っていることは一目瞭然です。

これで本当に「人手不足・・・」でしょうか?

雇用側が求める人材・・・

2017年の有効求人倍率は会計事務0.7倍、一般事務0.35倍となっています。

有効求人倍率とは、求職者数に対する求人募集数の割合を表す数字です。

事務系は高い数字となっていますが、しかし雇用側が求める人材の多くは、3Kと称される「危険・汚い・きつい」という職種で、なかでも介護3.5倍、調理・接客3.0倍となっています。

雇用側は賃金・待遇改善よりもコスト削減・人件費抑制を求める傾向があり、単純労働で割安雇用が可能な外国人人材は「目先の人手不足対策」として企業には歓迎されるかもしれません。

本来、企業は業績改善のため人材確保が必要となれば、賃金を上げ生産性向上のため工場環境の見直し・機械化を考えるべきですが、単純労働で割安雇用が可能な外国人人材を受け入れることで、正社員・非正規社員の格差に加えて低賃金の外国人労働者という三層構造が構成され、低賃金が改善されず生産性も上がりません。

「人手不足」の原因・・・

平成元年以降、合計特殊出生率は2.0を下回り少子化が進んでいます。

合計特殊出生率とは、1人の女性が出産可能とされる15~49歳までに出産する子供の数の平均を示すものです。

少子化が進むことで人口が減少、生産年齢人口(15~64歳)も減少し高齢化が進み、2015年には4人に1人が65歳以上の高齢者です。

高齢者の割合が増えることで労働人口が減少し、「人手不足の原因」となっています。

総務省統計局「日本の統計2017」の調査結果では、日本の人口は2008年に1億2805万人でピークとなってから2015年は1億2709万人に減少は続き2055年には1億人を割ると予想されています。

生産年齢人口も1995年8716万人から2015年7628万人減少し、2055年には5000万人未満と予想されています。

2017年内閣府資料においても、2030年にかけて生産年齢人口減少が加速すると予想されいて、働き手がどんどん減少していくことが明確になっています。

「人手不足」の原因を雇用側と従業員側で比較してみた場合、雇用側は「人が集まりにくい理由」を中心に上げ従業員側は「人が辞めていく理由」を中心に上げています。

雇用側から見た「人手不足」の原因

少子高齢化による労働者の高齢化

人口減少による労働者の減少

③非正規雇用の増加

④若者の離職率が高い

⑤労働条件に求めるものが増えている

従業員側から見た原因

給与が安い

②仕事内容がきつい

労働時間が長い

④人間関係が悪い

⑤会社のイメージが悪い

「人手不足」の業界・・・

引用:帝国データバンク

帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査(2018/10)」において、正社員不足の業界は①放送・・・78.6%、②情報サービス74.4%、③運輸・倉庫・・・70.6%の3業種が70%を超え「建設」「自動車・同部品小売り」「メンテナンス・警備・検査」「家電・情報機器小売り」「農・林・水産」の5業種が60%台となりました。

非正社員不足の業界は「飲食店」が84.4%と高く「飲食料品小売」「メンテナンス・警備・検査」「娯楽サービス」「人材派遣・紹介」など6業種が50%台で続いています。

飲食店や小売り、個人向けサービスなど接客業での不足感が高まっているようです。

「人手不足」対策・・・

引用:google

少子高齢化が急速に進み生産年齢人口も減少の一途をたどる日本では、人材確保の面で外国人や女性の雇用促進は重要です。

日本で働きたいと考える外国人は年々増加していますが、外国人を雇用する企業はまだまだ少ないため人材を確保できる可能性は大きいです。

外国人を雇用するためには、習慣の違いや言葉の壁があるためある程度の教育環境を整える必要があり、在留資格確認などのルールを制定するなど、それなりの労力は必要不可欠です。

しかし外国人人材の強みを活かして、来日する外国人をターゲットにした新事業を展開するなど可能性は大きいです。

また女性は、結婚や出産を期に離職してしまうことがまだまだ多いのが現状ですが、在宅ワークやフレックスタイム制導入など子育てしながら働ける環境作りをすることが、女性の雇用を上げる有効な方法ではないでしょうか。

最後に・・・

近年、「外国人技能実習生が受入企業と揉めて姿をくらます・・・」というケースが、右肩上がりで増加中で、2017年は7000人を超え2018年上期には4279人と過去最大の失踪者が 出ています。

2015~17年には69人の死亡者も出ています。

習慣の違い・環境の違い・人間関係などいろいろな原因が考えられますが、最大の原因は「雇用のミスマッチ」と言われています。

誰もが現在の職場より金銭面で優遇される職場があると聞けば、そちらに流れていきます。

低賃金で辛い仕事に嫌気が差して、次の日から出社しない日本の若者とそれほど大差はありません。

国会や一部の識者の方から、「近い将来の人口減少のために外国人労働者の受け入れは一刻も早く・・・」という発言があり、捉え方次第では外国人労働者を日本人が思いのまま動かせる「商品」のようにも感じられます。

確かに、中国やベトナム、マレーシアなど人件費の安価な地域や国で製造された商品が私達の身近に氾濫している現状を考えると、外国人労働者=低賃金という認識が頭に浮かびますが、彼らは私達と何も変わらない「人間」です。

人がやりたくない辛い仕事は当然やりたくないし、低賃金で使われるのは嫌に決まっています。

より良い賃金、より良い環境で働きたいと考えるのは当然のことです。

外国人が日本国内で就労する場合、「労働保護法」が適用され日本人と同様に最低賃金の適用・社会保険や健康保険・厚生年金や国民保険など享受する権利があります。

「外国人だから・・・」という理由で差別されることはあってはならないことです。

冒頭でも書きましたが、改正された「改正入管難民法」は、政府与党によって強行に採決されたもの「詳細はこれから・・・」という前代未聞の信じがたいものです。

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