日本の「少子高齢化」とその対策、消費税増税のメリット・デメリット・・・

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「少子高齢化」とは、子供が生まれる出生率が減少する一方で、医療の発達により平均寿命が延び、人口全体を占める子供の割合が低下(少子化)し、65歳以上の高齢者の割合が高くなる(高齢化)ことを意味します。

1990年代から社会への影響が問題視されてきました。

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人口の推移・・・

日本の年間出生数は、1947年~1949年の第1次ベビーブーム期に270万人、1971年~1974年の第2次ベビーブーム期に210万人でしたが、1975年に200万人を割り込み、その以降毎年減少を続け1991年以降は増加・減少を繰り返し、2013年は102万9816人、2017年は過去最小の94万6065人(厚生労働省人口動態統計2017)となっています。

この数字からも出生率は毎年減少し、高齢化の影響で死亡者数も増大しています。

2017年の死亡者数は134万397人で、出生から死亡を差し引いた自然増減数は39万4332人となり、日本人は1年間で約40万人 ”消滅” しています。

現在人口は1億2000万人を超えていますが、2060年には9284万人まで減少すると推計されています。

ベビーブーム・・・

第2次世界大戦が終了し大正世代の若い男性が復員し、1940年台後半に婚姻する男女が急増し第1次ベビーブームが起こりました。

第2次世界大戦が終了し平和を取り戻した日本人が安心して子供を出産でき、復興のため多くの人間と労力が必要とされ、まさに「産めよ増やせよ」の時代でこの時に生まれた人は「団塊世代」と呼ばれました。

第1次ベビーブームに生まれた人々が結婚適齢期を迎えた頃、第2次ベビーブームが起こり出生数も増加しこの時に生まれた人は「団塊ジュニア世代」と呼ばれました。

1948年までは一部の例外(強姦など・・・)を除き、一般的に産婦人科において避妊・中絶・不妊手術などの行為は「堕胎罪」として刑法で禁止されていましたが、第2次世界大戦終了直後の日本は、食糧危機で深刻な飢餓状況にあり産児制限のため、1948年に「優生保護法」が限定的に容認、1949年に同法は改正され「経済的な理由」での中絶も容認されたため、出生率増大に歯止めがかかり1950年以降は出生率が低下しました。

また、結核など伝染病の予防法・治療法が確立され、 青少年期における死亡が減少したため多産の必要性がなくなったことも出生率低下の要因です。

「少子高齢化」に対する政府の対策・・・

少子化は1970年代から徐々に進んでいて、年間出生数は1970年は約193万人でしたが2017年は約95万人約50%減少という数字になっています。

また、医療の発達・食生活の改善などで平均寿命は延び世界でも有数の長寿となっています。

働く世代が減少すれば、企業は人手不足となり生産活動は滞り、消費が活発な若い世代が減少することで 企業の売上も落ち、働く世代が負担する税金・保険料などで多くを賄っている介護・医療・年金など社会保障費用に影響が出るのは間違いありません。

政府は社会保障費削減に動いています。

薬は ジェネリックに切り替え

・介護保険料は段階的に引上げ

・健康保険(協会けんぽ)の国庫補助削減

・ 生活保護の段階的引き下げ

すでに 2018/10 から子供のいる世帯・母子家庭の生活保護基準が引き下げられています。

少子高齢化が急速に進行し社会保障費が危ういため、政府はこうした 政策を急いでいます。

消費税増税もこのためです。

また労働人口減少の対応策として、「生涯現役社会」を掲げ雇用義務付けを65歳から70歳に引き上げ、「移民を入れない」と言いながら外国人の単純労働を許可し、2025年までに50万人を超える外国人を入れようとしています。

しかしこれらの対応策は根本的な少子高齢化対策ではなく、単なる「応急処置」でしかありません。

「人口が減少すればロボット化すれば・・・」とか「高齢者には今以上に働いてもらって・・・」とか「移民を大量に入れて・・・」とか言われていますが、失業率の上昇やコミュニケーション問題など付随する問題ばかりが大きくなるだけで、日本の復活は厳しいと思いませんか?

現実に「少子」なのだから「子供が増える社会を目指す政策をとれば20年で解決する・・・」というのは楽観視すぎるかもしれませんが、「出産に対して報奨金・一時金・祝い金などで祝福する・・・」とか「子育てにかかる税金・費用などを低くし支援する・・・」など、子供が増え人口が増えることを目指せば、やがて国内需要が活性化し社会も活性化し、日本は復活できるのではないでしょうか?

2025年問題と2040年問題・・・

引用:google

2025年には「団塊世代」が75歳以上の後期高齢者となり、少子高齢化に直面します。

75歳以上になると病気にかかる率は高くなり、介護費・医療費など社会保障費の高騰が予想されます。

2040年には、人口分布で最も多い「団塊ジュニア世代」が高齢者となります。

2025年は現役世代に団塊ジュニア世代がいるため、それほど影響は大きくないかもしれませんが、2040年には団塊ジュニア世代が高齢者となることで、一気に現役世代が減少し高齢者が増加します。

団塊ジュニア世代は人口が多いこともあり、大学など受験競争も厳しく社会人となる頃はバブル崩壊と重なり「就職氷河期」と 呼ばれる厳しい時代で、企業の採用枠に入れなかった人が続出し、多くはフリーターや派遣となりました。

収入が不安定・将来が不安などの 理由から「結婚はしない・・・」という考えの人が増加し、出生率の低下を招きました。

団塊ジュニア世代は就職が困難だったために、年金の保険料納付期間が短く厚生年金に無加入などの人が多く、十分な年金が 貰えない「低年金」や老後に年金が 貰えない「無年金」など貧困高齢者が 多くいます。

外国人の移民・・・

引用:google

日本では少子高齢化が急速に進行し、まさに現実問題となっているにもかかわらず、真剣に議論されている場面を見ることは殆どありませんが、少子高齢化が進むことで現役世代は減少し高齢者は増加します。

高齢者が増加することで、医療・介護などの業界では人手不足になることは、明らかです。

人手不足解消のため「改正入管難民法」が可決され外国人労働者を受け入れることが決まりました。

この法律改正は、政府与党によって強行可決されたもので、「詳細は決まっていない・・・」という前代未聞の信じ難いものです。

多くの外国人労働者を受け入れることで、人口は増加し「少子高齢化」は緩和されますが「文化の違い」「治安悪化」などの問題もリスクとして浮上します。

ドイツの場合・・・

ドイツは以前から多くの移民を受け入れてきた歴史があります。

第2次世界大戦で労働力不足となり、経済復興のため大量の移民を受け入れ経済の回復に成功しましたが、「オイルショック」の影響で経済が再び悪化し、失業者増加という事態を招きました。

1990年代に「ベルリンの壁」が崩壊し再び多くの移民・難民が来ましたが、ドイツ語が話せないとか十分な教育を受けていないなどの理由から、社会にうまく溶け込めず就職ができないなど様々な問題が起こり、そういった移民・難民による犯罪も多発しました。

フランスの場合・・・

「労働人口の退職年齢を引き伸ばす・・・」や「外国人労働者を雇用する・・・」などは、フランスでは労働力確保のためすでに実施されている政策です。

しかし新しい労働力を企業に投入して新陳代謝を行わない限り、企業の経営も経済もうまく回りません。

労働人口の退職年齢引き伸ばしは、一時的な対策にはなりましたが、長期的な対策ではありませんでした。

日本の場合・・・

国際的にも給与の高い日本で、働きたいと考える外国人は多いようです。

外国人を労働力として雇用することは、労働力確保の面で 大きなメリットです。

問題は、外国人の管理と語学の問題です。日本人の英語力の低さは致命的です。

これらの問題が解決されなければ、対等にコミュニケーションを取ることは難しく、企業の労働力として雇用することも難しい。

消費税10%引き上げのメリットとデメリット・・・

引用:google

今後少子高齢化が急速に進み、高齢者は増加し働く世代は減少するため、税収は確実に減少し社会保障は維持できなくなるため、幅広く負担を強いる事ができる「消費税」は引き上げられます。

消費税10%に引き上げることのメリットは、

①社会保障の充実

②雇用の創出

です。

しかしこれは、あくまで日本の景気が良い場合に成立するメリットです。

政府は「今の日本は、〇〇景気を超えて戦後最長の好景気で・・・」と盛んに公表していますが、実感のある人はどれくらいいるんでしょうか?

日本は相変わらずデフレで「お金をいかにして使わない・・・」という価値観でいっぱいです。

インフレで景気も良い時期であれば、消費税増税は良い方向に向かう場合もありますが、今回はデフレ時の増税で、しかも「増税しないと社会保障が破綻する・・・」という切羽詰まった状況での増税です。

個人も企業も今の日本には、期待薄なのは事実で守りに入っています。

大手企業も同様で、トヨタ自動車の内部保留「200兆円」とも 言われています。

この 状況での増税はデメリットしかなく

①全国民の負担が増大

②国民全体の停滞感

景気悪化

倒産が増え、失業者も増加

⑤政府への 苛立ちが高まる

などが上げられます。

日本は税金が安いと言われますが、消費税・国民年金・介護などの税金・所得税など、それぞれの税金を足していくと約43%になり、収入の 約半分は税金に取られているわけで、むしろ高いと言えます。

まとめ・・・

日本が少子高齢化から抜け出すには、まず「子供を産み育てやすい社会にすること」が必要不可欠です。

結婚して子供を持つ持たないは個人の自由ですが、経済的に不安定な非正規雇用の増加や長時間労働で仕事と子育ての両立が難しいなどの理由から、出産を望んでいても子供を持てない人が増えています。

今後子育てをしながらも働ける職場が増加することで、女性も活躍する場が増えます。

高齢者もできるだけ長生きし、社会保障を支える側に回ることが必要かもしれません。

こうして、出産の増加と就労したくても出来なかった潜在的労働力が引き出され、加えて高齢者も参加することで人手不足も解消され、日本は間違いなく復活します。

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