日本の「人口減少」と「高齢化」、その原因・問題点、対策は・・・

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引用:google

日本の「少子高齢化」急速に進行しています。

2018/10 総務省統計局公表の資料では、日本の総人口は1億2670万6000人で前年比22万7000人(0.18%)減少となり、これは7年連続減少です。

男女比では、男性6165万5000人(13年連続減少)、女性6505万1000人(9年連続減少)です。

更に年齢別では、15歳未満3515万2000人(前年比18万8000人減少)、15~64歳の生産年齢人口は7596万2000人(前年比60万人の減少)となっています。

高齢者は増加中で、65歳以上は3515万2000人(前年比56万1000人増加)、75歳以上は1748万2000人(前年比57万4000人増加)となっています。

引用:総務省統計局

1番多い年齢層は、昭和22~24年生まれ第1次ベビーブーム世代の68歳~70歳、次いで昭和46~49年生まれ第2次ベビーブーム世代の43歳~46歳です。

2018年国立社会保障・人口問題研究所公表のデーターでは、2045年日本の総人口は1億642万人と予測されています。

2015年は1億2709万人ですから、30年間で約2000万人以上減少となるのです。

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「人口減少」の原因・・・

日本は2008年をピークに「人口減少」が始まり、2020年代初頭までは年間約60万人、2040年代では年間約100万人の減少となり、その後は加速度的に進行するものと推計されています。

「人口減少」は

 ①第1段階・・・若年層減少、高齢者層増加

    ➡②第2段階・・・若年層減少、高齢者層維持/微減

        ➡③第3段階・・・若年層減少、高齢者層減少

の3段階を経て進行するものと考えられています。

しかし、東京都など都市部はまだ第1段階ですが、都市部を除く地方では、既に第2、第3段階に突入しています。

地方では、若年層の東京など都市部流出と出生率低下の要因が重なり、数年早く人口が減少しています。

地方の人口が減少し、都市部への人材供給が枯渇状態に陥ることで、いずれ都市部も衰退します。

こうして、人口減少は地方から始まり都市部へ広がっていきます。 

「出生率が低い」原因・・・

「子供を産み育てる・・・」のは10~40代の若年層です。

若年層は働ける世代で、「稼働年齢層(15~64歳)」です。

「人口減少対策」はこの「稼働年齢層」が対象ですが、取り巻く生活環境に厳しいものが有るのは事実です。

日本では「週49時間以上働く長時間労働者の割合」は、23%を占めています。

これは、アメリカ16%、イギリス・フランス12%を上回っています。

さらに夫の家事・育児時間は、主要各国の半分以下に留まっている状況です。

長時間労働を余儀なくされる夫が、家事・育児に十分に取り組めないことで、女性が就労や出産をためらう要因となっています。

「長時間労働を制限する・・・」。

これが「人口減少」に歯止めをかける方法かもしれませんが、長時間労働で残業をしなければ、低賃金のため様々な生活費の負担に耐えられません。

引用:google

住宅ローンや自動車ローンの返済・保険料積立・生活日用品費・高騰する光熱費・・・など、生活のためにお金はどんどん必要になるばかりです。

さらに教育費です。

教育費捻出のため夫婦共働きで疲れ切っている世帯は多く、子育てが困難な状況です。

フィンランド・スウェーデン・デンマークなど北欧諸国やドイツ・フランス・オーストリアなどヨーロッパ主要国では、大学授業料が無料であったり支給型奨学金あるため、「教育費のための貯蓄・・・」という考えはほとんど皆無です。

住宅においても、相当数の安価な公営住宅が提供されているため、日本のように住宅ローンなどの返済に苦しむ国民は少なくなっています。

このように子育て世代を応援する政策が、日本にはほとんどありません。

「人口減少」と「高齢化」・・・

引用:総務省統計局

日本の人口は2008年をピークに年間約25万人減少し、2060年には日本の人口は約8700万人

まで落ち込むと考えられています。

「人口減少」と「高齢化」、この両者が急速に進行することで、経済規模縮小や1人当りの国民所得低下を招く恐れがあり、大きな「重荷」となります。

「人口減少」がこのままの状況で進行すると、2050年には居住地域の60%以上人口が半分以下に減少し、20%の地域で「無居住化する・・・」と推計されています。

このため、地方に於いては「地域経済社会の維持」が重大な局面を迎えます。

2115年の人口は約5056万人と推測され、現在の40%まで落ち込み、「高齢化」がさらに進展することで労働力(働き手)は一層減少し、生産性低下・経済成長率鈍化・貯蓄率低下を招きます。

また医療・介護・年金などの社会保障給付は持続困難となり国力減退・経済力衰退を招きます。

社会保障給付は膨らむ一方で、支える側の生産年齢人口(15歳~64歳)は激減、負担は増えるばかりです。

「人口減少」で税収不足・・・

1世紀前の1918年、日本の人口は約5500万人で100年かかって7000万人増加しましたが、今後約100年かかって約7000万人減少し、以前の状態に戻ります。

1990年度の社会保障関係費は11兆5000億円でしたが、2018年度33兆円と約30 年間で3倍に膨れ上がり、この加速ぶりから推測しても約20年後の2038年には50兆円に達することtが予測されています。

直面する問題としては「税収不足」で、個人負担増加は間違いありません。

65歳以上が支払う介護保険料は、2000年の制度発足以来6%引き上げられ、全国平均で月5800円(年齢・住む市町村で違い有り)、制度発足当時の約2倍となりました。

国民年金は月16900円の負担、サラリーマンが支払う厚生年金保険料率も右肩上がりで上昇し、一応18.3%上限で現在はSTOPしています。

「対策」は・・・

女性が生涯出産する子供の数を示す「合計特殊出生率」は、1947年~1949年の第1次ベビーブームでいわゆる「団塊の世代」だった1950年代は3.0を超えていましたが、その後下降をたどり「丙午(ひのえうま)」の1966年に出生率は2.0を割り込みました。

2005年を過ぎた頃からはほぼ横ばいで、出生率1.2~1.3の間で推移しています。

2013年には出生率1.43と持ち直しましたが出産率は下がっています。

出生率上昇にもかかわらず出産率低下という現象は、出産可能な女性の数が減少しているためです。

2025年、「団塊世代」が75歳を超え後期高齢者が一気に増加します。

15歳~64歳の生産年齢人口は約7000万人まで減少する一方で、65歳以上の高齢者は3500万人を突破します。

引用:総務省統計局

現状の人口維持が可能なのは東京・千葉・神奈川・埼玉の首都圏と愛知・沖縄・滋賀の各県ぐらいで、残りの各県は2025年までに軒並み10%前後の減少が見込まれています。

待ったなしの状況で「人口減少」に歯止めをかける対策は、「出産率・出生率の向上」です。

人口減少が進行するなかで出産可能な女性の数も減少しているため「結婚・出産のための支援制度」は必要不可欠です。

「人口減少に歯止めをかける・・・」ためには、長い期間が必要となりますが、「出産率・出生率の向上」が5年遅れると将来の定常人口は約300万人ずつ減少するため、早ければ早いほど効果は大きなものになります。

*定常人口・・・15歳~49歳まで女性の平均が、1人当り生涯2.07人出産する状態の人口

厚生労働省の2010年の調査では、18歳~34歳の未婚男女の約90%は結婚の意志が有り、夫婦が予定する平均の子供数は2.07人となっています。

引用:google

フランスも「出生率」が低下していましたがある政策をとったことで2.01まで上昇させることができました。

それは「婚外子に権利を与える」という政策です。

日本では、まだまだ「偏見の目」で見られることが多いですが、フランスやスウェーデンでは出生数の半分以上は「婚外子」です。

2016年OECDの調査結果では、フランス56.7%、スウェーデン54.6%が婚外子ですが、婚内子と同等の権利が保証されています。190506  

婚外子の割合が高い国は出生率が高い傾向にあります。

日本でも未婚女性の18.3%は、「結婚は望まないが子供は欲しい・・・」という考えを持っています(内閣府:我が国と諸外国の若者の意識に関する調査)。

その数は20代未婚女性で約80万人にもなります。

もしこれらの女性が出産に踏み切った場合、出生数は一気に倍増します。

また「労働力不足を補う・・・」と言う観点からは「外国人労働者の受け入れ・・・」は必要です。

言語・習慣の違い、コミュニケーションの取り方・・・など問題も多いですが、「人手不足・労働人口減少・・・」を補うためには必要です。

世界の人口情勢・・・

引用:google

日本では2008年頃から人口減少に転じ、2050年には1億人を下回ると予測されています。

ドイツも2020年以降は人口減少に転じると予測されています。

先進国ではアメリカ人口増加が大きく、イギリスも安定的に増加する予測です。

2010年から2050年までの40年間で、世界人口は約30億人増加し100億人まで拡大すると予測されていますが、先進国での人口増加は見込めず増加分はほぼ全てが新興国と予測され、人口の約85%を占めると考えられています。

引用:google

中国では2030年頃から人口減少が始まる一方で、インドは2060年頃まで人口増加が続き、2022年~2025年頃に中国を抜き世界1位となります。

ナイジェリアは2030年に世界5位ですが、2050年にはアメリカを抜きインド・中国に次いで世界3位となります。

タンザニアは2030年に世界19位で、2050年には1億人を超え世界14位に、ウガンダも2050年に1億人を超え世界17位になります。

ヨーロッパで最も人口が多いドイツは2030年に世界20位、2050年に20位圏外となり、2050年時点で上位20カ国にヨーロッパの国はありません

今後世界の人口は、アジアアフリカ大部分を占めることになります。

「人口減少」のメリット・デメリット

メリット・・・

人口が減少することで、1人当りの利用可能な資源量が増加します。

人口が減少するので当然ですが、土地・食糧・石油など様々な「資源」の利用量が増加します。

土地であれば、広い面積が利用可能となり広い家屋を建設して居住する事が可能です。

農家であれば、田畑拡張➡収穫量増大が見込め生活しやすくなります。

人口が減少することで食糧・エネルギー資源(石油・天然ガスなど)の枯渇のリスクが減少し、産業活動量も減少するため CO2 などの温室効果ガス排出量も減少地球温暖化現象の抑止に繋がります。

デメリット・・・

「人口が減少する」ということは「労働者が減少」するので「消費者が減少」します。

そのため企業の売上は減少し「不景気へ突入・・・」となります。

GDPは低下し「日本全体が不景気」となります。

「人口減少」は「少子高齢化」を招き、税金を収める若年層が減少する一方で税金を使う高齢者が増大するため、国家・地方財政を悪化させ、長引くことで社会福祉制度は破綻します。

更に地域社会を過疎化・衰退させます。

まとめ・・・

世界的に「人口減少」は急速に進行し問題となっていますが、日本の場合その「進行速度」が早すぎるため問題が大きくなっています。

「人口減少」に歯止めをかけるため、「出生数・出産率」の向上や「労働時間の縮減・裁量の拡大・在宅勤務促進・・・」など働き方の多様化に関する支援は不可欠です。

「ロボット・AI導入など生産性向上を図り給与・休暇の増加」「子育て関連の手当拡充や養育費・教育費の支援」「授業料負担の軽減」・・・など政府の支援急務です。

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