「退職代行」って?人気上位3社比較、メリット・デメリットは?・成功率?・失敗?・・・

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引用:google

「退職代行」とは・・・

退職に関して困った場合に、退職を支援してくれるサービスです。

職業選択の自由は、憲法第22条によって 保証された権利です。

「労働者は、いつでも退職を申し出ることができ、会社の承認がなくても民法の規定により、退職の申し出をした日から起算して原則14日を経過したときは、退職となります(民法第627条第1項及び第2項)。」

と明確に定められています。

しかし、「会社を辞められない・・・」「辞めることを自分から言えない・・・」「言いたくない・・・」という人が増えています。

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「退職代行」ランキング・・・

日本には多くの退職代行の会社が存在し、中でもアクセスの多い上位3社は次です。

①辞めるんです

②SARABA

③EXIT

辞めるんです

引用:google

顧問弁護士の指導のもと退職代行を行い、退職ができなかった場合は全額返金保証があります。

現在までの 退職成功率は100%です。

有給サポートがあり、有給消化が終了していない方の場合、実質負担額をゼロにできる可能性があります。

年末年始も営業、24時間どんなときでも対応可能で、どのタイミングで会社を辞めたくなっても相談可能です。

・2018年退職実績3000件

・運営会社・・・イノベーションネクスト株式会社

・費用・・・30000円(期間限定)

・問い合わせ・・・LINE、電話相談

・03-6279-4787

https://yamerundesu.com/lp/index.php

SARABA

引用:google

勤労形態に関係なく、料金は一律29800円で追加料金はありません。

ゴールデンウィーク・お盆・年末年始も営業し、基本的に24時間対応可能です。

退職できなかった場合は、全額返金保証があります。

労働組合(ユニオン)所属のため、会社との交渉も可能で、<非弁=違法> のリスクもなく、専門家である行政書士が会社に電話する(相談無料)こともできます。

・運営会社・・・株式会社ワン/退職代行SARABAユニオン

・問い合わせ・・・メール・電話・LINE

・0120-987-776

https://taisyokudaikou.com/

EXIT

引用:google

退職代行の際の料金は、勤労形態によって違います。

正社員の場合は一律50000円、アルバイトの場合は一律30000円です。

2回目以降は10000円割引(相談無料)となります。休日・深夜の申込みでも、15時までに入金確認があれば即日対応可能です。

・運営会社・・・EXIT株式会社

・問い合わせ・・・メール・電話・LINE

・0120-963-414

https://www.taishokudaikou.com/

「退職代行」のメリット・デメリット・・・

メリット

簡単に退社ができる。

LINEで気軽に相談ができるので、自分が精神的に追い詰められて不安を感じているときでなどに使いやすい。

・退職を代行してくれるため、会社に連絡する必要はなく、必要なこと・要望は伝えてくれる。

・関係書類などは自分で書く必要があるが、郵送・メールで送ってくれる。

・申込後、即日対応も可能で、条件によっては翌日から出社の必要もない。

・料金は弁護士に相談すると15万円以上必要となるが、一般には3~5万円と安価。

デメリット

・代行サービスなので有料。

・「依頼人の希望」として伝えることは可能だが、業務としては「退職手続きの進行・・・」まで。

・弁護士ではなくあくまで「退職代行」の立場から、会社と依頼人の間に入って「残業代の未払い」「保険などの各種書類の手続き」「有給休暇の手続きなどの交渉」はできない

「退職代行」料金・・・  

引用:google

料金はSARABA最も安価で、24時間対応・即時退職OK・転職無料サポートなど充実しています。

EXITは、転職エージェントのワークポートと提携しているので、転職成功の場合転職料金無料などの特典があります。

「同時に転職も・・・」とお考えの方にはオススメです。

料金キャンセル・・・

キャンセル可能な日時までであれば、キャンセル代は不要です。

「電話代行後のキャンセル・・・」「直前・・・」の場合、キャンセル不可で電話代行中止の場合も返金不可能です。

引用:google

「退職代行」弁護士・・・

退職代行業者の多くは弁護士ではないので、法律的なことについて 代行することはできません。

代行サービス料を徴収し「退職に関する業務を代行する・・・」ことが、「非弁(弁護士法違反)行為」に該当するため違反となります。

<会社を退職する=雇用契約の解除> なので、会社側が争うことになれば法律的内容を含む交渉となり、そのために何らかの交渉を行うことは、違法行為にあたる可能性があります。

退職代行業者ができるのは、「退職の意志表示の代行・・・」のみで、有給休暇の取得・未払いの残業代(サービス残業)の請求などは、管轄外となります。

退社してからの諸手続き(保険・年金の切り替え)の代行もできません。

「退職代行」トラブル・・・

退職代行サービスとは、「会社側に退職の意志を代行連絡、労働条件を確認して有給休暇を消化する、などを代行確認し手続きを行う・・・」もので、個人が退職を申し出て行うことができる手続きなので、安価であることは当たり前で料金相場は3~5万円前後です。

追加料金は一切なしというのが多くの業者のお決まりのキャッチフレーズとなっています。

それに比べ弁護士による退職代行料金の相場は、約10~15万円前後と高額です。

「個人の退職申し出を代行する・・・」という行為に関して明確な法規定は見当たりません

雇用側が代理人の主張を認めた場合のみ成立するサービスですが、実際には無条件で雇用側が代理人の主張を認めた場合以外は、労働基準法に基づく手続きとなり、雇用側が承知しなければ成立しません。

退職代行サービスには、所属の弁護士・行政書士の名前が掲げられている場合がありますが、非弁(弁護士法違反)行為はできないため、直接交渉をする場合を除き単なる代行サービスに過ぎません。

雇用側が「業務引き継ぎができないことを理由」に、退職手続きに応じなかったり、退職後に企業から損害賠償を請求というケースもあります。

退職代行サービスの主張に対して、雇用側が雇用契約違反を主張し、そのような行為は法律として非弁(弁護士法違反)を主張した場合、退職代行サービスの継続は不可能になります。

その結果、現実に起きているトラブルなどの解決に向けた交渉も、一切できなくなり依頼人の立場は悪化してしまいます。

さらに雇用側の心象も悪化

・私物返還に応じない

一方的な退職日の指定

再就職を制限される(離職票を発行しない、再就職応募先への誹謗中傷・・・)

・社員や家族に向けて、退職者の誹謗中傷をおこなう

・有給・給与の精算をなかなかしない

などの違反行為があっても、退職代行サービスでは防止する手段がありません。

依頼者の負担は増し、最終的には弁護士・行政書士の力を借りるか労働基準監督署に申し出て、膨大な時間を費やして調停を仰ぐことになります。

引用:google

「退職代行」公務員の場合・・・

公務員が「退職代行」を使って退職することは可能ですが、民間企業と違って公務員は「辞令を受け取る必要がある・・・」ので少し面倒です。

公務員・自衛隊員が辞めるときは、「今日からあなたは公務員ではありません」という辞令を、任命権者(教育委員会・視聴・消防局長・警察本部長・防衛大臣・・・など)から受ける必要があります。

退職代行を使って退職の意志は伝えることはできますが、最終的に辞める段階では辞令を受ける必要があります。

一般的には、3月末に行われる退職辞令交付式に出席し、辞令を受けます。

年度途中の 退職であれば、辞令式に出席はしなくても良いとなっています。

出席が難しい場合は、欠席して後日辞令を郵送することも可能です。

公務員・自衛隊の退職は、民法の2週間前というのは適用されません。

退職代行業者に、「有給を使って辞めます・・・」と伝えてもらい職場に出ないというのは可能ですが、承認がないと辞めることはできません。

一切連絡をせず許可ももらわない場合は、「無断欠勤の連続で懲戒免職・・・」になる 可能性があり、最低でも退職代行業者を通じて連絡を取る必要があります。

無断欠勤扱いされた場合は21日以上休むと免職され、懲戒免職になった場合は退職金がゼロになってしまいます。

また自衛隊の場合は、自衛隊法40条に退職規定が定められ、業務に大きな影響があるときは、必要期間退職を承認しない。」とあるので、即日退職は難しいです。

「退職代行」成功率・・・  

引用:google

多くの業者は依頼者を退職させることに、100%の確率で成功しています。

日本では退職を禁止する法律は無く、勤務先に対してはっきりと退職を申し出ることで、退職は確実にできます。

しかし「本人からの申し出の場合、まともに受け取らない・・・」「人手不足などを理由になかなか認めない・・・」「上司が怖くて言い出しにくい・・・」などのケースがあるのも事実です。

「退職代行」失敗・・・

退職代行を依頼する先は、<退職代行業者> または <弁護士> のどちらかで、どちらに依頼しても「退職できなかった・・・」というトラブル報告はほとんどありません。

企業側も、退職代行業者が連絡してきた場合、大半が退職に応じています

会社から損害賠償請求?・・・

絶対ではありませんが、従業員1名が退職して直ちに会社に損害が発生するとは、考えにくいと思います。

しかし客観的に見て、退職の仕方に重大な問題がある、相当極端な事例が過去にありました。

入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでは引き継ぎなど労務提供する義務があるにも関わらず、出勤しなかったために雇用契約上の債務不履行として、従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払い命令が出ました。

(ケインズインターナショナル事件:1992/09/30 東京地方裁判所)

懲戒免職の可能性?・・・

懲戒解雇とは、社内秩序を著しく乱した労働者に対するペナルティーとして行う解雇のことで、労使間で許容されるペナルティとして、最も重い処分です。

労働者の立場は手厚く保護されていて、ペナルティであるか否かを問わず、企業は容易に解雇することはできません。

ペナルティとして行う懲戒解雇は、労働者の雇用を直ちに打ち切るばかりでなく、再就職にも影響します。

労働者に与える影響は甚大で、「企業のお金を横領した・・・」などの実害が生じるほどの「重大な問題」が認められなければ、法的有効性は認められません。

このことから、退職代行を利用したことを理由とする懲戒解雇は、法的効力はありません。

退職後の手続き書類が送られてこない?・・・

退職後、元勤務先から離職票が送られてきて、ハローワークに 提出することで、雇用保険(失業保険)の 手続きが 行えます。

ある程度の期間(退職から2~3週間)待って、それでも送られてこない場合は、自分の住所の所轄のハローワークに相談する必要があります。

それによってハローワークからも、「早く送るように・・・」と指示してくれます。

企業側もこれに従わないと、今後ハローワークに求人を出せなくなってしまうため、送られてきます。

退社まで社内でパワハラ・いじめ?・・・

退職に通知を送った場合に、退職の効力が生じるのは2週間後です。

未消化の有給があれば、最終出勤日以降は有給休暇消化期間とすることできるため、あまり問題にはなりませんが、有給休暇が少ない場合や無い場合、退職までの出勤について会社と相談する必要があります。

非弁業者に依頼してしまう!!・・・

業者による退職代行は、弁護士法で禁止されてる「非弁行為」に違反する可能性が高いとの指摘があります。

「非弁行為」とは、弁護士以外の者が営業行為として、交渉などの法律事務を行うことで、弁護士資格を持たない退職代行業者が、企業と退職に関する「交渉」をした場合、その時点でその業者は弁護士法違反です。

引用:google

失敗しない「退職代行」・・・

「退職代行」を依頼できるのは、「弁護士資格を持たない退職代行業者」「退職代行を取り扱う弁護士」の2種類です。

「非弁」かどうかを見極めるには、顧問弁護士の有無です

顧問弁護士が居れば、最低限の法令遵守はされていそうですが、「顧問弁護士がいるから大丈夫・・・」ということではありません。

顧問弁護士が居ても「非弁」かどうかについて検討しているか、わからないからです。

顧問弁護士のアドバイスを業者が守っているとは限りません。

守っていない可能性も考えられます。

顧問弁護士がついていることは、「最低限の必要条件」であって「十分な 条件」ではありません。

良い退職代行業者は弁護士法の観点から、自社でできる限界の範囲を説明してくれます。

弁護士資格を持たない退職代行業者は、依頼人の「退職意思を企業に伝える・・・」ところまでが限界で、それ以上のに退職時期の調整・有給の買取交渉等を行うことは不可能です。

にもかかわらず、「有給について解決できます・・・」「退職時も調整できます・・・」「残業代の請求もできます・・・」などという業者は、まず違法業者と疑うべきです。

弁護士資格を持たない退職代行業者が、実際に企業とどのような話をするのか、依頼者に見えない以上「この業者なら安心・・・」と言い切ることはできません。

非弁のリスクを最小限にするなら、退職代行を「弁護士」に依頼することです。

弁護士が自ら退職代行を行えば、非弁になることは、あり得ません。

「有給の消化・買取」「退職時期」「退職金の金額・支払時期」「未払残業代請求」など合法的にできます

退職代行を弁護士に依頼するメリット・・・

引用:google

①退職することでいろいろな調整・手続きが必要となり、企業に退職金規定がある場合、退職金の計算・金額・支払方法について決める必要がります。

未払い賃金・残業代があれば合わせて請求となります。

これらの諸々の交渉は、弁護士資格のない退職業者では不可能です。

②企業が損害賠償請求訴訟を起こしてきた場合弁護士が依頼人の訴訟代理人となって対応します。

③交渉で解決できないケースがあった場合、労働審判・訴訟を起こして解決につなげる。

④残業代トラブル・不当解雇問題のも適切に対応が可能。

⑤残業代は支払期限から2年間時効消滅しません。「2年間さかのぼって在職中の残業代請求」ができます。

⑥残業代請求は労働時間を把握し、正しい賃金単価・割増率を考慮した計算が必要で、素人では対応できない

⑦労働トラブル全般について相談・対応できるのが弁護士です。

まとめ・・・

公式サイトなどで、料金の安さを売りにしている退職代行サービスの場合、特に料金システムをチェックする必要があります。

同業他社と比較して安過ぎる料金は、あくまで <基本料金> という場合が多く、何かとオプション料金・追加料金がプラスされることが少なくありません。

安価な基本料金ではほとんど何もして貰えず、代行業者が行動を起こす度に別料金が加算される 仕組みになっていたりします。

「安い!!・・・」と思って飛びついたけれど、結果的には高くついてしまう事になってしまいます。

退職代行業者を選ぶ際には、料金体系・仕組みを何度もしっかりチェックする必要があります。

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