消費税増税直前!!「軽減税率制度」理解してますか!! 8%と10%の違い?

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引用:google

2019/10/01 消費税が8%から10%に増税されるのと同時に、「軽減税率制度」も開始されます。

期限については、「未定」となっています。

「軽減税率」とは、消費税増税で低所得者の家計負担が強まる事態を緩和させるため、生活必需品などの消費税率を8%のまま据え置くというものです。

対象品目は、「外食・酒類を除く飲食料品」「定期購読契約締結済みで週2回以上発行の新聞」です。

「生活必需品であるはずのオムツ・生理用品・トイレットペーパーが対象から除外され、なぜ新聞が対象となるのか?・・・」と一時期Twitterで炎上したこともあって、注目が集まりました。

記憶されている方も多いと思います。

この制度は、ヨーロッパなどですでに広く採用されているもので、世界的に珍しいものではありません。

対象品目に関しては、政府広報オンラインで詳細が確認できます。

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軽減税率の対象か否か?・・・

引用:google

「飲食料品」は、人が飲んだり食べたりすることに提供される品物です。

「何処で食べる?」「どのような商品?」によって、判断が分かれます。

日用品は軽減税率の対象では,ありません・・・

引用:google

コンビニ・・・

持ち帰るために購入した飲食料品は8%、イートインコーナーなど店内で飲食した場合は10%となります。

わかりやすく言えば、パンを購入して自宅に持ち帰って食べる場合は8%、店内で食べる場合は10%です。

同様に、レストランなどで、その場で飲食する「外食」は対象外で10%です。

イートインの場合は対象外ですが、テイクアウトの場合は対象になります。

新聞・・・

週2回以上発行され定期購読されているものが対象で、毎日家庭に届けられる紙の新聞は8%です。

駅の売店・コンビニなどで購入する新聞は、定期購読ではなく対象外のため10%です。

インタネット配信など「電子版」も対象外で10%です。

紙おむつ・・・

紙おむつに関しては、軽減税率の対象候補になっていましたが、今回は除外されました。

その理由は、おむつが本当に必要な障害者・低所得者層の被介護者・子育て世代の方には、すでに、おむつ支給・障害年金・医療費控除・生活保護受給など別の補助がされていて、それが今回除外された理由と思われます。

大人用紙おむつは、以前は殆どが介護用とされていましたが最近では、薄型紙パンツ・軽失禁用パッド・小中学生用紙パンツなど種類・商品も多種多様となり、最低限必要という線引が難しくなっています。

1990年頃までは、おむつと言えば幼児用・老人用ともに布おむつが主流で、紙おむつはいわばお出かけ用の贅沢品という感覚がありました。

排泄物でさほど汚れない乳幼児のおむつを、布おむつに戻すことは可能かもしれませんが、大人用に関しては、洗濯の問題が大きく家族・介護職員の負担が増えるばかりです。

生理用品については、「軽減税率を考えたのが男性ばかりで・・・」ということしょうか。

水・・・

ミネラルウォーターは対象で8%です。

ウォーターサーバーの場合は、水代は対象で8%、サーバーレンタル代は対象外で10%です。

氷は、かき氷用の氷・ジュースやコーヒーなど飲料に使用される氷などは、軽減税率の対象ですが、水道水のように飲食・生活の両方に使用されるものドライアイスのように飲食には使用しないものは、飲食料品には該当せず対象外です。

おもちゃ付きのお菓子は?・・・

食品とそれ以外の商品が、一体となって販売されているものを、「一体資産」と呼ぶそうです。

おまけ付きのお菓子(玩具+お菓子)やコーヒーギフトセット(カップ+コーヒー豆)など・・・がこれに該当します。

おもちゃは、飲食料品ではなく対象外ですが、おもちゃ付きお菓子の場合、セット販売価格が税抜10000円以下で、食品価格が⅔以上であればセット価格全体が対象となり8%が適用されます。

つまり、おもちゃ付きお菓子が全体で税抜価格900円の場合、お菓子が600円以上であれば全体が8%、599円以下であれば対象外で10%となります。

ハンバーガーショップの持ち帰り用おもちゃ付きセットは?・・・

ハンバーガーやおもちゃなど、セットの内容が選択できる場合、食品部分8%、おもちゃ部分10%で計算ということになります。

おもちゃ部分が無料の場合は、課税されません。

マクドナルド・・・

持ち帰りのハンバーガーは、8%ですが、店内で飲食する場合は外食扱いで10%ですが、

「2019/09/10 イートイン or テイクアウトの税込み価格を統一する・・・」との発表がありました。

全国2900店舗を展開する企業の発表に、同業他社の動きが気になるところです。

フードコート・・・

椅子・テーブルが用意されている場合が多く、そこでの飲食は外食に該当するため、10%です。

しかし、購入してもテイクアウトの場合は、8%です。

店内において、客がイートイン or テイクアウトの判断は、店員がレジで支払いを受ける際に、確認する必要があります。

ただしレジ業務の停滞を防止するため、【テイクアウトの場合は、お申し出下さい】など掲示する必要があります。

消費税率は購入時点で決定となるため、購入時にイートイン名目で購入した場合、後になって変更は出来ません。

また、レジで「テイクアウト」と言って8%で購入した客が、その後店内の椅子に座って飲食を始めた場合、改めて差額を支払うように求めることは、出来ません。

客がわざと安い8%で購入して、その後店内で飲食を始めるといった悪質なケースも、店側は防ぎようがないわけです。

タピオカ・・・

専門店で椅子・テーブルなどの備えがない場合、テイクアウトを前提としているため、対象となり8%です。

公園のベンチに腰掛けたり、道端にしゃがみこんだりして飲食しても、対象となるので8%です。

椅子・テーブルの備えがありそれを利用して飲食する場合、外食扱いとなり10%

しかし、テイクアウトとして購入するのであれば、8%です。

専門店ではない喫茶店などで、タピオカドリンクを注文して飲食する場合は、外食となり10%です。

「桐の箱入りメロン」のような高価な容器に入った食品・・・

「桐の箱」に企業名印刷され、他の目的で使用不可能な場合、箱は「通常必要なもの」と判断されるため、対象となります。

しかし、企業名の印刷がなく流用可能である場合、おもちゃ付きお菓子と同様に、「桐の箱入りメロン」全体の税抜き価格が10000円以下で、メロンの価格が⅔以上であれば8%です。

全体の税抜き価格が、10000円を上回るか10000円以下であっても、メロンの価格が⅔未満であれば、10%となります。

引用:google

ケータリングサービス・・・

会場などに出張して、調理・配膳・料理の温め直しなどを伴う「食事の提供」は、対象外で10%です。

高齢者施設・学校給食の場合は、8%が適用されます。

しかし、学生食堂は利用が自由で全員が必ずしも使わないため、レストランなどと同じ外食扱いで、10%が適用されます。

自動販売機・・・

自動販売機のジュース・ミネラルウォーターなどは、全て8%です。

出前・・・

ピザ・ラーメンなど出前は、配達先で温め直しなどが不要なため、8%です。

店内価格10%ですが、出前は出前価格に対して8%です。

屋台・・・

屋台に椅子・テーブルがあれば10%、なければ8%

ホテル・・・

ホテルのルームサービスは、10%ですが、客室の冷蔵庫内の品物8%が適用されます。

カラオケボックス・・・

飲食の注文は10%。

電車・・・

列車の食堂車は10%です。

列車の自分の席で移動販売から購入する場合は8%です。

新幹線の車内販売も、事前に予約している場合は10%、同じ車内販売でも予約なしで当日購入分は8%が適用されます。

遊園地・・・

遊園地内の売店が管理するベンチなどで飲食する場合は、外食扱いとなり10%、遊園地敷地内での食べ歩き・売店から離れたベンチでの飲食は8%。

イチゴ狩り・・・

果樹園でイチゴ狩りをする場合、入園料は10%です。

果樹園の料金設定が「園内で収穫し、その場で食べるイチゴは無料(入園料に含まれる)」の場合、イチゴは食料品ですが消費税は10%となります。

「園内で食べるイチゴは有料」となっている場合でも、園内でイチゴを食べることは「外食」とみなされるため、消費税は10%となります。

「園内で収穫したイチゴの持ち帰り料金が入園料金と別」と設定されている場合、軽減税率の対象の食品を購入したことになり、8%です。

バーベキュー・・・

バーベキュー場敷地内で販売されている食材は、10%ですが、敷地外で販売されている食材は8%が適用されます。

映画館・・・

映画館内設置の売店の飲食料品販売は、店頭での飲食料品販売なので、「飲食料品の譲渡」に該当するため、軽減税率適用対象となります。

映画館の座席にメニューがなく、売店で購入して上映中の座席で飲食する場合は8%、座席にメニューがあれば10%です。

売店近くのテーブルで飲食する目的で購入する場合は、10%です。

売店の近くに椅子・テーブルなどを設置して、そこで飲食をさせている場合、飲食設備がある場所において飲食料品の提供で、「食事の提供」に該当するため、持ち帰りによる販売(持ち帰り用の容器、または包装を施して行う飲食料品の譲渡)である場合を除き、軽減税率の適用対象とはなりません。

ペットフード・・・

対象外で10%人が食べられる(?)ペットフードは8%

生きた魚・・・

人の食用として販売されるものであれば、飲食料品に該当するため、軽減税率が適用されます。

観賞用の場合は、該当しないので適用外です。

種子・・・

果実の種子は飲食料品に該当しないので、軽減税率は適用されませんが、食用の果実の種子は飲食料品に該当するので適用されます。

重曹・・・

洗濯・料理の両方に使用できるため8%

調味料・・・

食品を作ったり加工・保存する、調味料・保存料・着色料などの添加物は、食品として扱われ軽減税率が適用されます。

重曹食紅は添加物です。

また、食品添加物としての金箔も、適用されます。

引用:google

アルコール・・・

軽減税率の適用対象となる「飲食料品」から、酒類は除外されるため、お酒・アルコールは軽減税率8%が適用されません。

酒税法に規定する酒類は、軽減税率の対象外です。

酒税法に規定する酒類とは、アルコール度数1度以上の飲料のことで

・ビール

・発泡酒

・清酒/日本酒

・果実酒

・蒸留酒

・ブランデー

・ウイスキー

・みりん     ・・・などが該当します。

酒税法第2条第1項(酒類の定義及び種類)

この法律において「酒類」とはアルコール分1度以上の飲料(薄めてアルコール分1度以上の飲料とすることができるもの、アルコール分が90度以上のアルコールのうち、第七条第一項の規定による酒類の製造免許を受けた者が酒類の原料として当該製造免許を受けた製造場において製造するもの以外のものを除く)又は溶解してアルコール分1度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含むものをいう。  

出典:酒税法

お酒・アルコールにおいては、使用目的ではなく、酒税法に規定するかどうかで軽減税率が決定されます。

ノンアルビールは、酒税法に規定される酒類に該当しないため軽減税率対象で8%甘酒もアルコール度数が1度未満であれば適用されます。

料理に利用される料理酒(みりん・日本酒・ワインなど・・・)であっても、酒税法に規定する酒類に該当すれば、対象外となります。

アルコール度数1%未満のみりん風調味料は、軽減税率の対象となります。

医薬品・・・

「オロナミンC」は、飲食料品に分類される清涼飲料水のため、軽減され8%ですが、「リポビタンD」は、医薬部外品のため対象外で10%です。

軽減税率が適用されない医薬品とは、医薬品・医薬部外品・再生医療等製品を指し、医薬品・医薬部外品に該当する栄養ドリンクは、適用されません。

最近では、医薬品・医薬部外品に該当しない清涼飲料水で、栄養ドリンクと謳っている商品もあり、商品ラベルで確認が必要です。

健康食品や美容食品で多い特定保健用食品・栄養機能食品は、医薬品などではなく飲料食品に該当するため、軽減税率が適用されます。

健康食品や美容食品で、医薬部外品のように医薬品である場合は、適用外であるため注意が必要です。

御中元・御歳暮・・・

贈答品は、企業が贈答したものでも飲食物であれば、8%が適用されます。

カタログギフトで発注・配送される飲食物は、適用外で10%です。

同じものをスーパーなどで購入して、持ち帰り配達して貰う場合は8%です。

通信販売・・・

通信販売で商品購入の場合、商品が飲食料品であれば、軽減税率が適用されます。

送料に関しては、商品を運ぶサービスに対しての代金であるため、送料別の場合は軽減税率適用外となりますとなります。

送料込みの場合は、全体を飲食料品の購入と考えられるため、軽減税率適用となります。

引用:google

まとめ・・・

人が口にする飲食料品が、軽減税率の対象となります。

水であれば、人が飲用するミネラルウォーター対象で、家畜用・植物用対象外です。

飲食料品とセットの包装材は、通常必要とされる範囲内で飲食料品と考え対象とされます。

外食・ケータリング対象外ですが、テイクアウトは軽減税率の対象です。

椅子・テーブルなど飲食が可能なスペース用意されていて、客がそれを利用して飲食するかどうかが判断基準となります。

屋台の場合、そのまま持ち帰るだけなら軽減税率の対象ですが、屋台側が椅子・テーブルを用意している場合は、適用外となります。

施設で提供される食事で、学校給食・老人ホームは、例外として軽減税率が適用されます。

「軽減税率に詳しくない消費者」のクレーム・問い合わせに、「軽減税率に詳しくない店員」が対応できず、混乱を招かないでしょうか?

中国人・韓国人・ベトナム人など、日本語を母国語としない外国人従業員が増えています。

彼らがこの軽減税率の仕組みを、正確に詳しく説明できるのでしょうか?

8%なのか10%なのかは、最終的に税務署・裁判所が判断するもので、理解しにくい部分があったり見解が異なる場合があります。

今後見解が変わる可能性もあるので、疑問点に関しては、税務署などにお問い合わせ下さい。

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