「軽減税率制度」プラス「キャッシュレス決済」で、超お得ですよ!!・・・

SNSフォローボタン

フォローする

引用:google

2019/10/01 より消費税が、8%➡10%に増税となりますが、生活必需品などは8%に据え置く「軽減税率制度」も期限未定で同時開始されます。
さらに、2019/10/01(火)~2020/06/30(火)までの9ヶ月間限定ですが、この期間にキャッスレス決済で支払いをすると、2% or 5%のポイント還元が受けられます。
小さな企業・店舗などで、キャッスレス決済でお金を使うことで、場合によっては増税ではなく減税効果が期待できる制度です。
「キャッスレス決済を普段使っていない・・・」「クレジットカードを持っていない・・・」という人は、2019/10 から損をします。

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク

政府が推進するポイント還元・・・

引用:google

①消費税導入後の消費落ち込み防止の為、導入
②2020/06 までの9ヶ月間の時限措置
③東京オリンピックを控え、キャッスレス決済の普及

今回のポイント還元の目的、「消費の落ち込みをできる限り抑える・・・」「小規模事業者を保護する・・」、適用対象をキャッスレス決済のみに限定することで「キャッスレス決済普及をすすめる・・・」です。
増税によって消費意欲が衰え、消費者の買い控えが企業・店舗にダメージを与え、消費者の家計に直接影響します。
増税後の一定期間は、「税金が上がったから・・・」という心理的要因も働いて、前回の増税時同様、消費活動は冷え込むものと考えられます。
個人経営の小さな店舗において、増税によって消費が冷え込むことは、まさに死活問題です。
ポイント還元は期間限定ですが、消費者にとって活用次第で減税効果が得られ、お得感も大きく、家計のやりくりに役立てることができます。
「軽減税率制度」「キャッスレス・消費者還元事業」は,同時に適用され、増税後「軽減税率」が適用された消費税8%の商品でも、「キャッスレス・消費者還元事業」対象のクレジットカードで購入することで、そこからさらに2%~5%の還元を受けることが出来ます。
消費税増税後に中小企業の小売店において、クレジットカード・電子マネー・コード決済(バーコード決済・QRコード決済)で支払った場合、増税分相当の2%または5%がポイントとして還元されるわけで、「実質的に消費税8%、または5%で買い物をした・・・」と同じことになるわけです。
日本では偽札・盗難などが少なく、比較的治安も良いことから、キャッシュレス決済の重要性がそれほど高くありません。
現金を好む日本人特有の国民性もあります。
2020年開催の東京オリンピックでは、多数の外国人観光客の訪日が予想され、外国人観光客による経済効果の上昇を見据え、2014/12 「キャッスレス化に向けた方策」を内閣・関係省庁が発表しています。

欲しいと思ったらすぐ買える!楽天市場は24時間営業中

経済産業省作成の資料・・・

本事業において、補助の対象となる消費者還元の方法は、原則として決済事業者(イシュアー)が、決済額に応じたポイントまたは前払式支払手段を、消費者に付与する方法により行うとする。

つまり、実際の「税込み価格」に対して、還元されるのです。

引用:google

ポイント還元で注意①・・・

キャッスレス決済限定で適用
②ポイント還元率・・・中小店舗/5%、大規模チェーン店/2%
③実施期間・・・2019/10/01(火)~2020/06/30(火)の期間限定
キャッスレス決済であれば、2020/06/30(火)まで支払額の2%、または5%のポイントが還元されます。ポイントは、カード会社など決済会社から消費者に還元され、決済会社還元のポイントは政府が負担するという仕組みで運営されます。
政府は、3000億円の財源が必要と見込んでいます。

ポイント還元で注意②・・・

2%または5%のポイント還元を受け、実質消費税5% or 8%で購入するためには、
対象の支払い方法である(消費者側)
対象店舗である(事業者側)
の2店は必須条件です。
キャッスレスという名前の通り、クレジットカード・電子マネー・コード(バーコード・QRコード)などの決済方法で、現金を使わない方法で支払う必要があります。
現金払いは適用外です。
全ての支払い方法が対象ではなく、利用する決済手段を提供する事業者が、事前に申請している必要があります。
主要クレジットカード会社の殆どは、すでに決済事業者として登録済みです。

引用:google

ポイント還元で注意③・・・

店舗側が、「ポイント還元対象」のポスターなどを掲示していても、キャッスレス決済でポイントが還元されない場合が、あるかもしれません。
例えば、中小企業のA店はLinepayとPayPayの2種類のキャッスレス決済に対応しているとします。
「PayPay決済で5%還元されるのに、Linepay決済では全くポイント還元がされない・・・」、ということがあるかもしれません。
つまり、「加盟店登録申請を行っているか、否か・・・」で違ってくるわけです。
店側は、それぞれ決済事業者ごと別々に、「キャッスレス・消費者還元事業」の加盟店登録申請を行う必要があります。
また消費者側も、キャッスレス決済をする前に、「自分が使っているクレジットカードが、ポイント還元対象なのか、否か・・・」を店側に確認することで、余計な混乱は避けられます。

ポイント還元の対象・・・


2019/10/01 から、キャッスレス決済で支払いをするだけで、2%か5%のポイント還元が受けられます。
消費税増税によって、中小企業が圧迫されないようにという配慮から、百貨店・大企業は対象外です。
飲食料品など対象が限定される軽減税率とは違って、ポイント還元は対応店舗において、全ての商品で一律にお得に購入が出来ます。
中小規模の商店・飲食店などは、本的に5%還元されます。
大手のコンビニ・ガソリンスタンド・レンタカーなど、各店舗が中小規模・フランチャイズ加盟店の場合、2%還元されます。
美容院・保育園など、キャッスレス決済対応の中小企業であれば、5%還元されます。
ネット通販利用可能ですが、残念ながら代引き払い・コンビニ払いなどは対象外となります。
しかし、出店者が中小企業で条件を満たせば、amazon・楽天市場などで購入できる商品も、還元対象となります。
今回のポイント還元は、適用対象は中小企業・小規模店舗に限られますが、それ以外の店舗でも独自のポイント還元する動きが出てきています。
セブン-イレブン・ファミリーマート・ローソンのコンビニ大手3社では、ポイント還元対象外の自社直営店においても、個人オーナーのフランチャイズ店と同率のポイント還元を自社で負担する動きがあります。
「吉野家」もコンビニ各社と同様な動きがあります。

ポイント還元の方法・・・

引用:google

2019/08、全国で43万1682店、約450の決済事業者が対応登録済みとなっています。
利用する店舗・決済手段によって様々な還元方法があります。

経済産業省より、検索アプリも公表されました。

即時還元(値引き)

指定の決済手段を利用することで、店頭で即時に値引きする還元方法です。
セブン-イレブン・ファミリーマート・ローソン・ミニストップなどコンビニ各社では、会計時に2%即時充当されます。
コンビニには、直営店・フランチャイズがあり、原則還元対象はフランチャイズ店のみですが、直営店も企業負担という形で2%の還元が行われます。

請求金額から値引き

JCB・三井住友カード・UCカード・アメリカンエキスプレス・クレディセゾンなど、クレジットカード各社では、請求段階でポイント分相当の金額を値引きすることを発表しています。

請求時に自社ポイントとして還元

楽天カードは、値引きではなく楽天ポイントとして還元
ドトールコーヒーも自社ポイント還元を発表しています。
三菱UFJニコスは、値引き・ポイント還元の使い分けとなっています。

ポイント二重取り

クレジットカード・電子マネーなどの利用で、ポイント還元を受けることができるため、増税後の最大5%還元は、従来のポイントシステムにプラスされる形で付与されます。
クレジットカードには、0.5%~1.0%程度のポイント還元システムが付与されている場合が多く、できる限り還元率の高いクレジットカードを持つことが、狙い目です。
クレジットカードの還元率が1%の場合、条件を満たすことで、最大6%まで還元率が伸びます。
ポイントはクレジットカード会社から従来同様付与されますが、実際には国が補助金を出しているので、負担するのは最終的にはです。

ポイント還元制度の上限・・・

政府の「ポイント還元制度」としては、上限額は設けられていませんが、不正防止の観点から1回毎の上限額・一定期間の上限額が設けられる予定です。
大手クレジットカード・デビットカードでは、1ヶ月のポイント還元の上限を15000円とする予定で、全て5%還元を受ける場合、30万円が購入金額の上限となります。

ポイント還元対象から除外・・・

切手・印紙・商品券・プリペイドカードなど換金性の高い商品は、金券ショップなどで転売される可能性があるため除外されます。
株式・債権・投資信託・外国為替など、金融商品も同様に除外されます。
住宅(新築)・自動車(新車・中古車)は、減税の対策がされているので除外
住宅については、住宅ローン減税期間が3年間延長、自動車は自動車取得税の2%減税がなされています。
バイク・原付自転車などの二輪車、タイヤなどのオプション品は、ポイント還元の対象です。
消費税のかからない(非課税)ものは、ポイント還元の対象から除外されます。
医療機関・学校、病院でに診察・手術、小中学校・高校・大学・専修学校の授業料・入学金・受験料、介護施設利用料、居住のため借りているアパート・マンションの家賃、給与・賃金、寄付金などは対象外です。

ポイント還元対象外の事業者(期間・団体)・・・

・国、公共法人、地方公共団体
・金融機関、信用協同組合、信用保証境界、保険会社、信託会社、仮想通貨交換業者など
・学校・専修学校など
・医療機関、介護サービス事業者、薬局、社会福祉事業者など
・免税店
・宗教法人
・風俗営業店
・暴力団などに関係する事業者・宗教法人
・法人格の内任意団体

ないものはない!お買い物なら楽天市場

まとめ・・・

増税後の最大5%還元が適用される店舗は、主に中小企業です。
中小企業と大企業が経営する同じ種類の店舗で比較した場合、大企業の方が価格が安価な場合もあります。
同じ商品を購入する場合、購入する場所が違うだけで2%の差が出ます。
2%還元対象の店舗であっても元値が高ければ意味がありません。
増税が行われ、特定店舗で最大5%還元が行われます。
消費者は、何も考えずに購入すると、損をします。

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク