「老後資金2000万円が不足する人・・・」は、「年金」+「生活保護」の併給で生活できます!!・・・

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引用:google

2019/06/03 金融庁より「高齢社会における資産形成・管理」という報告書公表されました。

内容は、「夫65歳以上、妻60歳以上の無職夫婦をモデルとして総務省家計調査から計算したものです。

数字的には、「月々の年金などの収入から生活費を差し引くと、毎月5万円の不足(赤字)が発生し、今後20年~30年で1300万円~2000万円の資金が必要となる。」という主旨のものでした。

しかし、2019/06/11 この報告書について麻生副総理・財務大臣は、「これまでの政府のスタンスと異なる。正式の報告書としては受け取らない」と、一転して耳を疑うような不受理劇を演じました。

この前代未聞の行動が、記憶に残っている方も多いと思います。

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最低生活費・・・

 引用:生活保険文化センター

男女の平均寿命を考慮し、定年後のセカンドライフを約20年として計算した場合、

(支出額354000円ー収入額221507円)✕12ヶ月✕20年=31798320円

となり、65歳の公的年金受給開始時に、約3200万円の資金が必要となります。

この資産はあくまで目安であり、再就職の有無・入院介護の有無などによっても変動します。

夫65歳以上、妻60歳以上の無職夫婦をモデルとして、総務省家計調査より計算した結果、毎月の年金などの収入から生活費を差し引くと,毎月5万円の不足(赤字)が発生し、平均寿命を考慮すると、その後20年~30年で約1300万円~2000万円の資金が必要となります。

引用:google

国民年金は、全ての国民に保険料負担義務があり、20歳~60歳までの40年間で全期間保険料納付者に対し、65歳以降満額の国民年金(老齢基礎年金)が支給されます。

これに対して、厚生年金は会社勤務・公務員の方が受給できる年金で、所得によって受給年金額が違ってきますが、2017年度末現在の厚生年金保険受給者の平均年金月額は、約147000円で、国民年金の2.26倍となっています。

しかし国民年金は満額受給でも月約65000円です。

健康で働くことが可能であれば、給与+年金で生活は可能かもしれません。

最低生活費は、基準とされる地域・年齢によっても異なりますが、東京23区在住・70歳以上・賃貸1人暮らしの場合、生活費約74000円、住居費約54000円で、約128000円必要です。

働くことが難しくなり収入が年金だけとなった場合、とても最低生活費には届きません。

夫婦・子供がいる場合は、最低生活費は当然増加します。

「生活保護」という選択・・・

生活保護は、病気・怪我などで働けなくなったり、お金が尽きたときの「最後の頼みの綱」です。

若くて健康で働くことに支障がない時は、「生活保護なんて、自分には関係ない・・・」と思っている人は多いと思います。

しかし、今後年金が減額されるのは確実で、年金暮らし⇒⇒生活保護という流れはもはや他人事ではありません。

勘違いをされている方が多いかもしれませんが、年金を受給していても収入が一定基準以下の場合、その全員が生活保護を受給できます。

先程の最低生活費約128000円、年金約65000円であれば、差額63000円が生活保護として、受給できます。

働くことが難しくなれば、年金のみでは到底最低生活費には届きません。

であれば、生活保護を賢く利用すべきです。

一定の条件を満たせば、年金と生活保護の併給は可能です。

「年金」と「生活保護」を併給できるケース・・・

老後の収入が年金のみで預金がなく、売却資産がなく、扶養してくれる家族もいないなど「老後破産」の場合、生活保護受給は可能です。

年金収入と持ち家がある場合は、生活保護受給が可能な場合とそうでない場合があるため、居住地自治体の福祉事務所生活保護担当課に相談する必要があります。

また、年金受給世帯で生活保護申請が通った場合、生活保護費が満額支給されるのではなく、生活保護費の満額から年金支給額を差し引いた金額が支給されます。

年金は、国民年金・厚生年金・障害年金・老齢年金・遺族年金が収入としてカウントされ、生活保護費から差し引かれます。

生活保護費は、「生活保護の給付と収入を合算して最低限度の生活になる」ことを目的に設定されています。

つまり「生活保護支給額」=「最低生活費」-「年金収入」となります。

例えば、毎月の収入が基礎老齢年金56000円の場合、生活保護費上限の133490円から56000円を差し引いた77490円が、毎月受給できる生活保護支給額です。

引用:google

年金」と「生活保護」を併給できないケース・・・

年金以外の収入があり、1ヶ月普通に生活可能である場合、生活保護受給はできません。

原則として、1ヶ月の収入が生活保護基準額を上回っている場合、生活保護申請は通りません。

「退職金の残りの金額が大きく、生活に困らない」「不動産を所有しているため、家賃収入がある」「定期的に入ってくる収入があり、生活保護1ヶ月分の支給額を上回る」「車を持っている」なども同様です。

「お金になる資産は全て処分したが、お金がなく生活できない」という人が生活保護の対象となります。

生活保護とは・・・

憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利(生存権)」

国が保証する制度であり、生活に困窮している場合は保険料を納付することなく、生活保護を受けられます。

売却できる資産・預金などもなく、国民年金支給額が最低生活費を下回る場合、「年金+生活保護」「年金なし+生活保護」のどちらでも受給金額は同じです。

年金保険料を支払わず生活保護だけ受給と、年金保険料を払って国民年金を受給しながら、差額分を生活保護で受給するのは同一金額で変わりません。

年金未納の場合、一見お得感がありますが、生活保護受給者は自由に使えるお金が制限され、極端に少なくなります。

国民の税金で生活しているという立場から、自分自身の生活充実のためにお金を使えないのは当然です。

生活保護申請の条件・・・

引用:google

生活保護

①居住地の自治体で申請

②世帯の収入・資産について調査を実施

③受給要件により受給開始か否かの決定

居住地については、「住居の実態」が判断されます。

現在居住の自治体と住民票のある自治体が違っている場合、現在居住の自治体で申請ができます

世帯状況は「実態」で判断されます。

「実家で親と同居」であれば、「親と同一世帯」とみなされます。

生活保護は、世帯人数・年齢で算出した世帯単位の「最低生活費」と、実際の「世帯収入」を比較、「世帯収入」が「最低生活費」を下回った場合適用となります。

世帯や資産の調査が完了し、原則14日以内(最長30日)で保護開始か否かが決定されます。

受給条件は、各市町村福祉事務所で厳しく審査され、認められないといったケースも増えています。

申請が却下された場合でも、再申請・再審査請求はできます。

一度ダメでも諦める事はありません。

生活保護申請時のハードル・・・

多くの自治体では、大部分が申請を受け付けません。

不正受給や生活保護費の高騰もあって、国は喜んで生活保護を受給させてはくれません。

そのため、事前相談で却下される場合が多くなっています。

窓口は地方自治体福祉課で、予算においても国と地方自治体が出し合うという形です。

現実は国が4分の3、地方自治体が4分の1で、責任の所在が曖昧になっています。

地方自治体負担の4分の1は地方交付税で賄うとされていて、建前上は国が全額負担となっています。

しかし地方交付税は、生活保護に関して支給されているものではなく、生活保護費が増加することで地方自治体の財政が圧迫されることは明白で、地方自治体としては生活保護申請を受け入れたくないという傾向が年々強くなっています。

そのため、多くの自治体では申請をさせません。

生活保護は、誰でも申請ができる権利です。

申請権を侵害することは明らかに違法行為ですが、実際には相談室などに通され、口頭でのやり取りで録音でもしない限り「証拠」が残りません。

明らかに違法な説明がされたり、あえて「誤解」を誘導する話し方がされています。

生活保護申請を思いとどまらせる文言・・・

役所の面接員が、申請を思いとどまらせるために、「定番」と言っても間違いのないくらい良く使われる文言があります。

  • (65歳未満の申請者に対して)「あなたはまだ若いから、まだまだ働けます。仕事を探して下さい・・・」
  • 「家族に養ってもらって下さい」
  • (ホームレス状態の場合)「住所がないと受付できません」   ・・・など

窓口で難癖を付けて生活保護申請を受け付けず追い返すのは、全くのデタラメな違反行為です。

騙されてはいけません。

裏を返せば、「生活保護申請者の大半が、条件を満たしていて受給資格があるため、受理することで生活保護者が増加し財政が圧迫されるため、窓口で意味不明の難癖をつけて追い返している・・・」というのが真実です

不当な役所の圧力を真に受けてしまい、受給可能であったはずの生活保護が受けられず餓死に至った北九州市札幌市の事件は有名です。

ホームレス・住民票がない人も生活保護は受けられます。

ホームレスであることは生活保護の条件に入っていません。

中年フリーターに対しては就労を促される場合が多く、「失業状態であれば仕事を探すように、収入が低ければさらに収入の高い仕事を探すように」と言われ、申請できず追い返されるケースが多くなっています。

しかし、現実に最低生活費を上回る仕事が見つからないために、相談に訪れ生活保護受給を考えているわけであって、その辺りが全く理解されていないのが現状です。

さらに、「相談室」という個室での面談で、口頭によるやり取りであるため、録音しなければ証拠は残りません。

そのため「明らかに違法な説明・・・」がされ、「わざと誤解を誘導する話し方・・・」が繰り返されています。

生活保護申請が受理されやすい方法とは・・・

申請書に必要事項を事前に記入し、窓口に持っていくわけですが、最も効果のある方法は、申請書提出の際に支援者に同行してもらうことです。

例えば、NPOのスタッフ・司法書士・弁護士方です。

生活保護に関して専門知識・経験のある支援者が同行することで、ほとんど間違いなくスムーズに申請ができます。

支援者が同行することで、面接員の態度が軟化するということは、良くあることのようです。

窓口では、「賃貸契約書・通帳・印鑑・年金証書などの提出」が求められますが、申請後でも全く問題ありません。

そのような説明をわざと省略し、受付に行くたびに「あれが足りない、これが足りない・・・」と提出を拒否し諦めさせる悪質職員が必ず居ます。

【生活保護支給額算出方法】

*1級地-1(東京、大阪など)に居住の60歳代単身者の生活保護支給額を使用

 生活扶助基準第1類 (A)・・・38990円

 生活扶助基準第2類 (B)・・・40800円

 生活扶助費 (A+B) (C)・・・79790円

 生活扶助        (D) ・・・53700円

 生活保護支給額    (C+D) ・・・133490円

これ以外にも医療扶助・教育扶助・介護扶助など支給の場合があります。

引用:厚生労働省(生活基準)最低生活費算出方法(2018/10)

生活保護費・・・

基本的に、毎月指定の口座に振り込まれます。

更新手続きは不要ですが、受給中は福祉事務所の指導に従わなければいけません。

生活保護受給を希望する場合、まず福祉事務所に相談し、収入額・家などの財産について説明を受けます。

その後、ケースワーカーが申請者宅を訪問して調査、受給か否かを審査します。 

住宅ローン払済で売却時の価格が低い場合、住み続けることができます。

引用:google

自動車・・・

基本的に高額で自動車税・車検費用・・・など維持費もかかるため、原則として所有は認可されません。

万一の事故などに備え保険に入る必要があることも、認可されない理由の1つです。

自動車を所有している場合、福祉事務所の指導で売却となりますが、生活のために必要な場合は所有が認められる場合もあります。

スマホ・TV・PC・・・

災害時には欠かせないもので所有することに問題はありません。

生活保護を受け、所有して良いか否かの判断基準は、その地域における普及率が70%を超えるかどうかで、判断されます。

つまり、生活保護受給であっても、生活するために必要な家具・家電など、手放すことはありません。

預貯金・・・

自分の行末を考え、葬儀費用など用意している人は多いようですが、これは生活資金と判断されます。

生活保護受給開始後にこのような「貯金」が発覚すれば、保護打ち切りとなります。

申請時点において所有可能なお金の上限が決められていて、「その地域の1ヶ月の最低生活費の50%」となっています。

東京23区で70歳代単身生活者の1ヶ月の最低生活費は、約12万円なので半分の6万円となります。

ただし、受給開始後は、貯金は自由です。

健康保険・・・

生活保護受給開始後に資格喪失となります。

医療機関を受診する場合、福祉事務所から医療券を受け取り、指定の医療機関を受診することで無料となります(医療扶助)。

介護サービス・・・

介護扶助が全額受けられます。

特別養護老人ホームの場合、生活保護受給しながら入居ができます。

自宅であればデイサービス・ヘルパーの派遣などが利用できます。

葬儀費用・・・

葬祭扶助として20万円以内の援助があります。

固定資産税・・・

自治体の条例で全額罷免

税金・・・

住民税は、非課税。

その他にも、JR通学定期券は30%値引き、水道料金は東京都の場合10立方メートルまで免除されます。

水道料金は、各水道事業体によって水源からの距離・水質・経費などで違いがあり、水道管の口径や使用量によっても違います。

東京の場合、口径20ミリ・月24立方メートル使用時で、1立方メートル辺りの水道料金は、消費税込みで約140.5円です。

ちなみに、水の場合1立方メートルは1000Lで約1トンの重さになります。

お風呂の場合、70%の深さの水量で150L~200L、多くて250Lほどです。

まとめ・・・

引用:google

「老後資金2000万円必要・・・」というニュースが、一躍脚光を浴び、話題となりました。

老後資金について考えている方も多いと思います。

2019/04 現在、生活保護受給者は約210万人で、55%が高齢世帯です。 

生活保護は、国民の税金で生活をするということなので、

①貯金ができない

②資産購入ができない

③家賃上限が決まっている

④借金・ローン組みができない

⑤生命保険に加入できない

⑥担当者(ケースワーカー)が定期的に自宅訪問する

などの制約があります。

生活保護を受給することで、デメリットもありますが、いろいろと特典もあります。

福祉事務所の担当者を味方につけ、何事も事前に相談し生活保護制度を賢く活用すれば、十分に生活できます。

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