「日本は大丈夫??」少子化の原因、政策と矛盾、実態・・・

SNSフォローボタン

フォローする

2019/09/15 現在、65歳以上の高齢者約3588万人で、全人口の28.4%を占め過去最高となりました。

日本と同様に「高齢化」が進む、イタリアの23%を大きく引き離し、世界一となっています。

内閣府「平成30年度高齢化白書」によれば、日本の人口は徐々に減少する中で、高齢者は「団塊の世代」が75歳以上となる2025年に3677万人、それ以降も増え続け2042年3935万人となり、ピークを迎えます。

2065年の日本では、2.6人に1人は65歳以上の高齢者です。

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク

15歳未満人口・・・

2019/04/01 現在、15歳未満の人口は約1553万人で、全人口の12.3%を占めていて、過去最低です。

日本と同様に「少子化」が進む韓国(13.1%:2017年推計)、ドイツ(13.2%:2016年推計)を上回っています。

この状況はしばらく続き、高齢者人口がピークを迎える2040年には、1194万人まで減少すると見られています。

2018年、日本で生まれた子供は、出生数の統計がある1899年以降の最低数約91万8000人、死亡数は戦後最多の約136万4000人となっています。

2018年の人口減少数は約44万4000人で、1日当たり1200人にもなります。

毎日1200人もの日本人が消えているのです。

日本では、出生数より死亡数のほうが多い「少産多死」の状況です。

現在は、長寿化が進んでいることもあり、人口減少はゆっくりですが、団塊世代が80代に達する2030年以降は、死亡数が急増し人口は加速度的に減少します。

国立社会保障人口問題研究所の推計では、2015年と比較した場合2030年約6%減、2040年約13%減、2050年約20%減という数字が出ています。

高齢者に対して若い世代が減少しているため、2016年~2018年の3年間で約171万3000人の現役人口が減少し、深刻な人手不足が起きています。

少子化問題・・・

「少子化問題」は「少子高齢化問題」とワンセットにされることが多く、「高齢化」に関心が集まる傾向があり、社会保障、高齢者向けの新製品・サービスの開発、高齢者特有の交通事故など社会的・経済的にも注目されます。

日本の少子化は、「結婚した夫婦が、子供を多く出産しなくなった・・・」のではなく、「結婚しない人の割合が増加した・・・」ことが原因です。

しかし「少子化」の差し迫った危険に関して、認識が全くと言って良いほど進んでいません。

緊急性は低いと捉えがちですが、「少子化問題」は一国の存続を脅かす重大な危険」を含んでいます。

日本の少子化政策・・・

日本の少子化政策は、

①個人所得の増加

②夫婦共働き家族の増加

③結婚・出産がしやすい環境つくり

④保育園の増加

⑤女性の社会進出   ・・・などが挙げられます。

矛盾点・・・

これらの政策に関して矛盾していると思われるところは・・・

出産費用・・・

先進諸国の多くでは、出産費用は無償です。

日本では、「出産は病気では無いため、保険適用外・・・」となっています。

代わりに一時金という名目で一律42万円の補助金がでます。

出産費用は、全国平均で約50万円、東京都では約61万円となっていて、この約10万円~20万円の差額は大きいと思います。

待機児童・・・

待機児童数に比べ保育園の絶対数が不足しています。

保育園に入れるかどうかわからない状況で、安心して出産はできません。

ひとり親・・・

ひとり親の貧困率は54%にもなります。

しかし、離婚した配偶者が支払うべき養育費は、全体の2%ほどです。

支払われていない理由は、日本には罰則が無いからです。

アメリカでは「パスポートが作れない・・・」「免許証剥奪・・・」「給与から天引・・・」などの強制的な処置が取られます。

スウェーデンでは、国がひとり親に「養育費相当額」を支払い、もう一方の親から回収する「立替え払い制度」があります。

母子加算・・・

子供の貧困問題が深刻となっているにもかかわらず、母子加算が引き下げられます。

「母子加算制度」とは、生活保護を受給する18歳以下の子供を養育する単身家庭向けに、養育費上乗せをする制度で、父子家庭・母子家庭を対象にしています。

都市部では月額約23000円です。

しかし生活保護費見直しという理由から、20%減額され約18000円となります。

同時に保護養育費も一律10000円となります。

「少子化」の原因・・・

日本の「少子化」の主な原因として

①政府が、戦後の人口動向を見誤った

②段階ジュニア世代が、第3次ベビーブームを引き起こすと楽観視していた

③子育ては個人の責任で、出産・子育てなどに社会的支援が必要とは考えられていなかった

などが挙げられます。

人口分布の多い団塊ジュニア世代(1971年~1974年生まれの世代)とポスト団塊ジュニア世代(1975年~1984年生まれの世代)が、学校を卒業する時期は「就職氷河期」と称される、就職の厳しい時代でした。

1990年代後半~2000年代前半にかけて、大卒者の4人に1人は、無業かアルバイトでした。

このような若年雇用の劇的な変化が、非正規労働者を増大させ、その後の社会に深刻な問題をもたらす原因となりました。

企業は、生き残るために人件費を削り、新卒採用を抑え非正規労働を多用することで、生き残りに成功しました。

一方で、若い世代は安定した職業に就けないため、結婚・出産は難しく未婚化が増え、少子化が進みました。

さらに社会が発展・成熟し産業の高度化が進むにつれ、付加価値を生み出す単純労働から、より熟練した高度なスキル・知識を持つ人材が求められるようになります。

高度なスキル・知識を獲得するために、当然のように多くが高等教育機関に進み、高学歴化を目指します。

高学歴化は教育費を増大させ、社会的自立年齢を遅らせる要因となります。

親にとって教育費増大は大きな負担となるため、必然と子供の数が制限され、結婚を思いとどまる男女が増加します。

高学歴化が社会的自立可能な年齢を上昇させ、晩婚化となり少子化の原因となりました。

内閣府 令和元年版 少子社会対策白書・・・

結婚に関する意識・・・

2015年調査では、「いずれ結婚するつもり・・・」と答えた未婚者(18歳~34歳)は、男性85.7%、女性89.3%となっています。

この30年間では若干の低下はありますが男女とも依然として高い水準となっています。

未婚者(25歳~34歳)が「独身でいる理由・・・」は、最も多いのは、「適当な相手に巡り会わない・・・」(男性45.3%、女性51.2%)です。

男性で次いで多いのは、「未だ必要性を感じない・・・」(29.5%)、「結婚資金不足・・・」,女性では、「自由さ・気楽さを失いたくない・・・」(31.2%)、「未だ必要性を感じない・・・」(23.9%)となっています。

過去の調査と比較した場合、男女ともに「異性と上手く付き合えない・・・」という理由が増加しています。

女性では、「仕事(学業)にうちこみたい・・・」「結婚資金不足・・・」が増加しています。 

子供を出産するかしないか、いつ出産するか、何人出産するかなどは、それぞれの女性、夫婦が選択することです。

社会全体の観点から、人口がこのまま減少すれば、日本の人口は50年後に½に、100年後には¼に減少し、国の存続に関わってきます。

所得・・・ 

1997年と2017年の所得分布を比較した場合、20歳代では150万円未満の雇用者が増加、30歳代では100万円~400万円未満の雇用者が増加しています。

これは、若い世代の所得分布が低所得層に移行していることを表しています。

長時間労働・サービス残業などが横行し、子育て世代の30代~40代では、男性の7人に1人は週60時間以上勤務し、労働時間が最も長い世代となっています(総務省「労働力調査」2017年平均)。

非正規雇用増大に伴い、若い世代の収入が抑えられ、派遣・契約社員においては雇い止めの不安が常にあります。

これでは、結婚・子育てに希望を見出すことは厳しい状況です。

出産・・・

2018年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯出産する子供の数)は1.42、夫婦2人で1.42人の子供が生まれるということです。

例えば、男女100人ずつ計200人が住む地域でそれぞれが夫婦となり、100人の女性から142人の子供が生まれると仮定します。

計算を簡単にするため男女同数としますが、この男女71人ずつが、また夫婦となり次に生まれる子供は、101人です。

つまり、200人が住む地域では、子供世代は142人、孫世代は101人となります。

合計特殊出生率1.42とは、一世代ごとに約30%の人口減少となり、増加することはありません。

ここで「合計特殊出生率が上がれば出生率は増加し、人口減少は抑制される・・・」と考えるほど、簡単な問題ではありません。

それは、出産適齢期の女性が、今後減少することが判っているからです。 

日本の人口減少の要因の一つに、「出生率の低下」が挙げられます。

出産の可能性の高い25歳~39歳の女性の人口は、過去の少子化の影響もあって、2005年/約1300万人から2030年/約800万人と、大幅に激減します。

2018年の平均初産年齢は30.7歳、最も出産が多いのは30歳~34歳の女性です。

2015年国勢調査では、30歳女性人口は約69万人ですが、2025年/約59万人、2035年/約52万人となり、2015年比で10年で約10万人、次の10年で約17万人も減少します。

まとめ・・・

引用:google

2019/04/01時点で、15歳未満の人口は約1533万人、前年から18万人減少となっています。

1989年(平成元年)では約2320万人だった人口が、30年間で787万人減少しています。

1997年以降は、高齢者数が子供の数を上回り、その差は年々広がっています。

2019年は、高齢者の割合が28.3%で、子供の割合12.1%の倍以上となり、ますます「少子高齢化」が鮮明になっています。

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク