アメリカの「銃規制問題」・・・。

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2017/10/01、アメリカ・ラスベガスで銃乱射事件が発生し59人が死亡、489人(10/4、527人より訂正)が負傷するというアメリカ史上最悪の銃乱射事件となりました。

犯人の男性(64歳)は「マンダレイ・ベイ・ホテル」32階スイートルームから隣接する屋外のコンサート会場に向けて、「トリガー・クランク」という引き金を引き 続ければ切れず 連続して撃てる装置を使って改造下銃で乱射したようで、周到な準備・計画の元行われた凶行と見られています。

犯人の男性は、ラスベガス近郊に住む元 会計士の男性で飛行機操縦士の免許持ち小型機を2機所有ポーカーゲームが好きでしばしばラスベガスのカジノを訪れていました。

健康金銭面で問題はなく、宗教的、政治団体に所属したことも国際的テロ組織との繋がりもなく、犯罪歴も無かったようです。

犯人は犯行後自殺しています。

犯人は47丁の銃を所有し、殺傷能力を高める部品も多数所持していました。

ホテルの部屋からは、23丁の銃やスタンド、照準器も見つかりました。

アメリカは銃社会で個人所有の銃は約3億丁、銃が原因とされる死亡者は年間33000人後に上ります。


ライフルは18歳以上、拳銃は21歳以上から購入可能で、州によっては違いがありますが、今回のネバダ州は、銃を所有することに許可も届け出の義務もなく、数に制限もないそうです。

全米ライフル協会(NRA)によれば、連邦法に基づいて届け出をすることで、半自動小銃、機関銃の所有は 可能だそうです。

アメリカでは、「銃の規制派」と「所持擁護派」に分かれていますが、この事件後は規制強化の声が多く上がっています。民間の自動小銃の所有は、1994年「アサルト・ウェポン規制法」によって全面規制されましたが、2004年更新されず失効となりました。

「国の安全のためには銃が必要」と主張する全米ライフル協会は、強大な影響力を持っていて共和党の有力支持団体です。

議会も保守派の共和党が多数のため銃規制には消極的で、トランプ大統領も銃規制の言及を避けています。

その一方でニューヨーク州では「Gun  buyback  program」という 銃の買い取りプログラムがあって、持ち込まれた銃が正常に機能するかどうか警察によって確認され拳銃・ライフル・ショットガンは1丁辺り$200、エアガンは$20分のバンクカードと交換されます。

違法な銃の回収のため入手経路は聞かないことになっているそうです。

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