過労死 「NHK」「電通」

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10/4 NHKは首都圏放送センター勤務の女性記者(当時31歳)が、2013/7東京都内の自宅で亡くなり、2014/5渋谷労働基準監督署より過労死と認定されていたと発表しました。

女性記者は、うっ血心不全で死亡し、亡くなる1ヶ月に時間外労働は約159時間休みは2日だけだったそうです。

NHKは女性記者の両親の代理人を通じて労災認定を把握していたが、両親が当時外部への公表を望んでいなかったため公表せず、電通社員の過労自殺が注目される中、再発防止を願う両親の要望があったため、今回の公表になったとしています。

NHKは、女性記者が死亡した当時記者は勤務時間の算定が難しい場合に、あらかじめ決まった一定時間を働いたとみなす、事業場外みなし時間制を適用されていたそうです。

NHKは、女性記者の労働時間をタイムカードや自己申告により、把握していたが「勤務管理がきちんとできていたか 反省すべき点はある」としています。

女性記者は、2005年に入局し鹿児島放送局から2010/7に首都圏放送センターに異動、都庁担当を2年 務めていました。

過労死や過労自殺を巡っては、電通の新人社員だった女性が2015年に過労自殺翌年2016/9に労災認定されました。

法人としての電通は、この社員に対して違法残業をさせたとして、労働基準法違反罪にと2017/10/6に東京簡易裁判所から判決を言い渡されました。

労働基準法違反では、異例の 公開法廷での裁判になるなど社会の関心は高い物がありました。

しかし、自殺した電通社員の両親が名乗り出なければ、企業名が公表される事はありませんでした。

厚生労働省は2014/5から複数事業所で月100時間を超える違法残業などがあれば、行政指導の段階で企業名も公表する運用を始めました。

2015/12の電通社員の事件を受け、2017/1からは残業時間を月80時間に引き下げていますが、公表された企業は2社だけです。

本年5月からは、労働関連法に違反し書類送検された企業は一覧化されます。

ネットでは別名「ブラック企業リスト」とも呼ばれ社会的制裁効果も大きいようですが、過労死については企業名が 公表されません。

電通社員のケースでも労災認定後の2016/10に記者会見を開いて初めて明るみに出ました。

その後2013年にも男性社員が過労死していた事が判明しました。

仮に労災が認定されても遺族が明らかにしない限り企業名は公表されないです。

過労死を起こす劣悪な労働環境を改善しない企業は、企業名を公表し受けるべきです。

「電通」の罰金として50万円の判決が言い渡されました。

年商売上8000億円以上、営業利益1300億円以上の会社が罰金50万円です。

この金額は、あきらかに・・・?

すごく「違和感」があります。

企業はこれで責任を取ったことになるんでしょうか?

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